医療費助成・書類作成・相談支援など、生活に直結する制度のサポートを行います

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代理を業務とする国家資格者です。
その中でも当事務所では、医療や介護にかかわる次のような制度や手続きについて、ご本人やご家族の負担を軽減するサポートを行っています。

対応可能な主な業務

指定難病・小児慢性特定疾病などの医療費助成申請

  • 申請書類の作成・記載補助
  • 提出先（市区町村・保健所等）への提出代行
  • 医師意見書の案内、取得のための文書準備
  • 更新手続きの管理サポート

自立支援医療（精神通院・更生・育成）申請

  • 各制度の概要説明・適用条件確認
  • 申請に必要な書類の記載補助
  • 市町村窓口への申請支援

介護・福祉に関する公的支援制度の案内

  • 医療・介護・生活支援制度の整理とアドバイス
  • 成年後見制度に関する初期相談
  • 介護保険制度利用に向けた準備書類の作成支援

医療機関との書類手続きに関する相談

  • 入院・通院に伴う委任状・同意書の作成
  • 医療機関向け説明文の代筆や補助
  • 遺族による手続き書類の作成支援

対応できない業務（他士業の専門領域）

医療関連の手続きの中には、法律上、行政書士が行うことができないものもあります。以下は代表的な例です：

手続き内容対応担当士業
健康保険による高額療養費申請✕社会保険労務士
確定申告・医療費控除の申請✕税理士
労災・傷病手当金等の請求✕社会保険労務士
医療事故に関する損害賠償✕弁護士

当事務所では、これらの業務については適切な士業のご紹介や連携のご案内も可能です。

よくあるご相談内容

  • 「親の代わりに指定難病の更新手続きをしたい」
  • 「制度の違いが分からず、何を使えるのか相談したい」
  • 「書類がたくさんあって準備の手間が大変」
  • 「本人に代わって書類を作成したいが法的に大丈夫か心配」

このようなケースで、行政書士が適切にサポートできます。

法令遵守を徹底したサポート

行政書士は、行政手続きのプロフェッショナルとして、法令に則った手続きを行います。
当事務所では、業際（他士業との境界）にも十分配慮し、必要に応じて社労士・税理士・弁護士など他士業と連携する体制を整えております。

ご相談・ご依頼について

  • 初回相談（30分）は無料です。
  • ご本人・ご家族どちらのご相談にも対応いたします。
  • ご高齢者・障がいをお持ちの方への訪問相談も可能です。

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