外国籍の方が日本で安心して暮らし、働くためには、在留資格の取得や更新といった法的な手続きが欠かせません。
また、企業が外国人を雇用する際にも、制度への正しい理解と適切な申請が求められます。
当事務所では、申請取次資格を有する行政書士が、個人・企業の皆さまの国際関係業務を全面的にサポートいたします。
対応可能な主な業務内容
● 在留資格の取得・更新・変更
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）
- 特定技能
- 経営・管理
- 家族滞在、配偶者ビザ
- 留学からの変更手続き など
個々の事情に応じた必要書類の案内から、申請書の作成・提出まで一括で対応可能です。
● 永住許可申請
長期間日本に滞在されている方が、安定的な生活のために「永住」を希望されるケースに対応します。
必要要件の確認、証明資料の収集から申請まで一貫して支援いたします。
● 帰化申請
日本国籍の取得を希望される方には、煩雑な書類作成・翻訳・法務局への同行など、専門家ならではの手厚い支援をご提供します。
● 国際結婚・配偶者ビザ手続き
日本人と結婚した外国人の「日本人の配偶者等」ビザの取得、婚姻届の受理サポート、関連書類の整備などを一括サポートします。
● 企業向けサポート（外国人雇用）
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」などによる人材採用支援
- 特定技能外国人の受け入れに関する相談
- 外国人従業員に関する社内体制づくり支援
- 定期的な在留資格更新サポート
採用計画の段階からご相談いただくことで、ミスマッチや申請ミスを未然に防ぎます。
対応対象者
- 日本に長期滞在したい・就職したい外国人の方
- 永住・帰化を考えている在留者の方
- 外国籍の配偶者・ご家族を迎えたい日本人の方
- 外国人材を採用したいと考えている企業・法人の担当者さま
よくあるご質問（FAQ）
Q1：在留資格の更新はいつからできますか？
A1：
在留期間が切れる約3か月前から更新申請が可能です。余裕をもってご相談ください。
Q2：自分で申請するのと、行政書士に依頼するのとでは何が違いますか？
A2：
専門知識を持つ行政書士に依頼することで、要件確認や書類不備による不許可リスクを減らすことができます。また、取次資格を持つ行政書士が代理で入管に申請できるため、ご本人が出頭する必要がないケースもあります。
Q3：外国人を雇いたいのですが、どの在留資格が必要かわかりません。
A3：
業務内容や雇用形態によって適切な在留資格が異なります。当事務所では、事前相談を通じて適切な資格を選定し、採用活動をスムーズに進められるようサポートします。
Q4：永住や帰化はすぐに許可されますか？
A4：
永住や帰化の申請には一定の要件や審査期間（6か月〜1年程度）があり、確実に許可されるものではありません。準備期間も含め、早めのご相談をおすすめします。
お問い合わせ
ビザ・在留手続きに関するご相談は、すべてお問い合わせページから承っております。
個人の方も、企業ご担当者さまも、どうぞお気軽にご相談ください。
外国人の方が安心して暮らせるように、企業が適正に人材を活用できるように。
行政書士が専門知識と実務経験を活かして、皆さまの国際手続きをしっかりと支援します。
