許可取得から更新・経審まで、行政手続きの煩雑さを解消
建設業を始める・続けるためには、建設業法に基づく許可や届出が必要です。
行政書士事務所FLWでは、許可取得・更新・変更届・経営事項審査（経審）まで、貴社の実務に沿った丁寧なサポートをご提供します。
建設業務に関する主なサポート内容
● 建設業許可申請（新規・知事・大臣）
- 建設業を始める際の新規許可取得
- 一般建設業・特定建設業の区分に応じた手続き
- 法人・個人を問わず対応可能
- 要件確認（経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的要件等）を含めたサポート
● 更新・業種追加・変更届の提出
- 5年ごとの更新申請（期限管理もお任せください）
- 業種を追加したい場合の手続き
- 商号・役員・本店所在地等の変更に伴う変更届の作成・提出
● 経営事項審査（経審）
- 公共工事を受注するために必要な審査
- 総合評定値（P点）に関わる重要手続き
- 事前準備から申請書類一式の作成、提出代行までサポート
● 入札参加資格申請（市町村・県・国）
- 建設業許可後に行う指名願い・入札参加登録
- 年度更新や事業所異動時の変更申請にも対応
- 地方自治体・国土交通省等への申請書類一式を作成
ご依頼の流れ
- お問い合わせ（初回相談無料）
許可取得の可能性や必要書類についてヒアリングいたします。 - 要件の確認・必要書類の収集
経管要件・専任技術者・財務要件などを具体的に確認し、不足がある場合の対応も検討します。 - 書類作成・提出
申請書類一式の作成から、管轄行政庁への提出まで対応。 - 許可取得・アフターフォロー
許可取得後の更新や業種追加、変更届、経審・入札参加資格申請も継続して対応可能です。
よくあるご質問（FAQ）
Q1：建設業許可はすべての工事に必要ですか？
A1：
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。500万円未満の工事だけを行う場合は不要です。
Q2：建設業許可を取得するために必要な要件は？
A2：
主に以下の要件が必要です：
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任の技術者がいること
- 財産的基礎を有すること（資本金や自己資本額など）
- 営業所があること、など
これらの要件を満たしているかどうか、事前に丁寧に確認します。
Q3：更新や変更を忘れるとどうなりますか？
A3：
許可の更新を怠ると許可が失効し、無許可営業とみなされる可能性があります。また、変更届を提出しないと行政処分の対象となることもあります。
Q4：個人事業主でも許可を取れますか？
A4：
はい、法人だけでなく個人事業主の方でも建設業許可を取得できます。ただし、要件は同様に必要となります。
安心・確実な許可取得をサポートします
建設業に関わる法的手続きは煩雑で、事業に専念しながら進めるのは大きな負担です。
行政書士事務所FLWでは、迅速・確実な対応で、御社の円滑な事業運営をサポートいたします。
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