会社設立からその後の経営支援まで、行政書士がトータルサポート
新たに事業を立ち上げようとする方にとって、会社設立の手続きは煩雑で不安が伴うものです。
また、設立後の経営においても、法的書類の整備や資金調達、財務面の管理など、クリアすべき課題が多数あります。
行政書士事務所FLWでは、会社設立の初期段階から、経営が安定軌道に乗るまでを見据えた総合支援をご提供しています。
主なサポート内容
● 会社設立支援（株式会社・合同会社等）
- 事業内容に応じた会社形態の選定
- 定款の作成（電子定款対応）
- 定款認証手続き（公証人役場対応）
- 設立後の必要書類案内（登記申請書類の作成支援）
※司法書士と連携して登記申請までスムーズに進行可能です。
● 開業後の運営支援
- 役員変更、目的変更など定款変更に関する書類作成
- 法人契約に関する書面作成（業務委託契約書、秘密保持契約など）
- 各種許認可申請（古物商、飲食業、建設業など）への対応
● 補助金・助成金活用サポート
- 活用可能な制度の調査・選定
- 募集要項の読み解きと条件整理
- 応募書類の作成・添付資料の準備
※必要に応じて社労士・税理士と連携して対応いたします。
● 創業時の資金調達・財務コンサルティング
- 日本政策金融公庫などへの融資申請支援
- 資金繰り計画・事業計画書作成のサポート
- 財務管理やキャッシュフローのアドバイス
このような方におすすめです
- 法人設立を検討しているが、何から始めればよいかわからない
- 自分で書類を作る時間がない、間違いなく進めたい
- 開業後の経営にも見通しを持って事業を始めたい
- 補助金や融資を活用したいが情報が整理できていない
よくあるご質問（FAQ）
Q1：会社設立はどのくらいの期間で完了しますか？
A1：
通常はご相談から約1〜2週間で設立可能です。定款の作成や認証に必要な情報をご準備いただければスムーズに進みます。
Q2：登記手続きは行政書士が行えますか？
A2：
登記そのものは司法書士の業務範囲になりますが、当事務所では連携司法書士をご紹介し、登記まで一貫して手配いたします。
Q3：電子定款とは何ですか？
A3：
定款を紙で提出すると印紙代（4万円）がかかりますが、電子定款にすればこの費用を削減できます。当事務所は電子定款に対応しています。
Q4：法人設立後に必要な行政手続きはありますか？
A4：
設立後は税務署・年金事務所・都道府県税事務所などへの各種届出が必要です。また業種によっては許認可の取得も必要になります。初期段階から相談いただければ、抜け漏れなくご案内可能です。
ご相談・お問合せ
法人設立や運営に関するご相談は、お問い合わせフォームより承っております。
初回相談は無料で対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。
事業の第一歩を、法務のプロフェッショナルがしっかりサポート。
安心して経営に集中できるよう、事務手続きの負担を軽減いたします。
