放課後等デイサービス・就労支援など、障害福祉サービス事業の開設をサポートします
障害者総合支援法や児童福祉法に基づき、障害のある方を支える福祉サービス事業を立ち上げるには、都道府県や市町村への指定申請・開設許可が必要です。
申請には多くの書類作成や要件確認が求められ、また自治体ごとに異なる運用がされている場合もあるため、正確な対応が重要です。
行政書士事務所FLWでは、事業計画の立案段階から指定申請・法人設立・施設基準チェックまで、一括して支援します。
対応可能な主な障害福祉サービス
● 放課後等デイサービス（児童発達支援を含む）
- 障害のある学齢期の子どもを対象とした療育・支援サービス
- 施設要件、職員配置基準、地域の指定申請スケジュールの確認
● 就労継続支援A型・B型／就労移行支援
- 働く意欲のある障害者を対象とした就労支援型事業
- 利用者見込みの調査、設備基準の確認、運営体制の整備支援
● 生活介護／共同生活援助（グループホーム）
- 常時介護が必要な方や、日常生活の場を提供する支援事業
- 建物・人員配置・避難体制などの基準確認と関係者協議
サポート内容の一例
- 指定申請書類の作成・添付資料の整備
- 定款・登記事項証明書など法人関連書類の準備
- 運営規程、職員体制表、業務日誌様式の作成
- 自治体との事前協議・ヒアリング対応
- 物件調査・施設図面の作成と基準適合チェック
ご依頼の流れ
- 初回相談（無料）
事業内容・予定地・スケジュールをヒアリングし、対応すべき行政手続を整理します。 - 要件確認・スケジュール調整
物件要件、人員配置、法人形態、運営計画などを整理し、自治体との事前相談を行います。 - 書類作成・整備
申請に必要な各種様式・添付書類を作成し、開業後に必要な帳票類もご提供します。 - 申請・開設支援
自治体への正式な指定申請、審査対応、開設後のフォローまでお手伝いします。
よくあるご質問（FAQ）
Q1：施設を用意する前に相談してもいいですか？
A1：
はい、むしろ物件契約前のご相談が重要です。立地や構造要件を満たしていないと、申請できない場合があります。
Q2：法人をまだ設立していませんが申請できますか？
A2：
申請時点で法人格が必要ですが、法人設立の支援も可能です。事業内容に合った形で登記を進めましょう。
Q3：人員配置や職員の資格要件が不安です
A3：
必要資格・実務経験年数なども含め、要件確認と計画的な採用支援を行います。事前協議の段階で確認できます。
Q4：開設後の運営サポートもお願いできますか？
A4：
はい。運営規程の見直しや指導監査対応、加算取得支援など、運営段階のご相談にも対応しております。
障害福祉サービスの立ち上げは、地域社会に貢献する第一歩です
行政書士事務所FLWでは、事業者様の「想い」を形にするために、専門的な知見と確実な手続きで伴走いたします。
地域密着・一括支援型の申請サポートをぜひご利用ください。
