協議証明書と協議書の違いとは？ ～書類選びでトラブルを防ぐために～
1. はじめに
遺産相続や契約の場面でよく登場する「協議証明書」と「協議書」。
一見似ているこの2つの書類ですが、実はその意味や法的効力に大きな違いがあります。
今回は、これらの書類がどのように異なり、どの場面で使い分けるべきかを解説します。
2. 協議証明書とは？
協議証明書とは、当事者がある事柄について協議を行った結果、その内容が合意に達したことを証明するための書類です。
この書類自体には、法的効力は通常ありませんが、協議が行われた事実を示すために使われます。特に、相続や契約の前提となる協議が無事に終わったことを証明するために使用されます。
例：
相続人全員が遺産分割について話し合い、その結果に同意した場合、その協議が行われたことを証明するために協議証明書が作成されます。
ただし、この証明書自体には法的効力はないため、後日、合意内容を履行するためには、別途「協議書」などの法的効力を持つ書類が必要となります。
主な用途：
- 相続人間で遺産分割の協議が行われたことを証明する。
- 合意内容を証明するために関係者に提示する。
3. 協議書とは？
協議書は、当事者が合意した内容を正式に文書化したものです。この書類には法的効力があり、署名や捺印が求められることが多いです。協議書を作成することで、将来の紛争を防ぐために合意内容が確定します。
例：
相続人全員が遺産分割について合意した場合、その内容を正式に協議書として文書化し、署名捺印を行います。これにより、遺産分割の内容が法的に効力を持つこととなり、将来的に争いが生じた場合でもその内容が守られることになります。
主な用途：
- 法的効力を持たせた合意内容を文書で確認する。
- 合意内容が履行されるよう、正式な契約書として機能する。
4. 協議証明書と協議書の違い
| 項目 | 協議証明書 | 協議書 |
|---|---|---|
| 定義 | 協議が行われたことを証明する書類 | 協議内容を合意として文書化した契約書、合意書 |
| 法的効力 | 効力は持たないことが多い | 法的効力を持つ場合が多い |
| 主な使用目的 | 協議が行われたことを証明する | 合意内容を法的に確定し、契約化する |
5. どちらを使うべき？
「協議証明書」と「協議書」、どちらを選ぶべきかは、協議の目的やその後の手続きによります。
もし協議が単なる証明のためであれば協議証明書が適していますが、合意内容に法的効力を持たせたい場合は協議書を作成することが大切です。
特に、相続や契約において将来のトラブルを避けるためには、協議書を作成して法的効力を持たせることが重要です。
6. おわりに
「協議証明書」と「協議書」の違いを理解しておくことで、どの場面でどちらを使うべきかが明確になります。
重要な契約や相続手続きにおいて、適切な書類を選び、後々のトラブルを防ぐためにも、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
もし、どの書類を作成すべきか迷ったときは、行政書士や司法書士に相談してみてください。
