【もしもシリーズ②】事業や家族を守るための遺言 ～事業承継・二次相続の場合～
遺言書は、個人の財産だけでなく「会社」「家業」「家族の未来」を守るためにも重要な役割を果たします。
今回は、事業承継や二次相続（親だけでなくその後の相続）を見据えた「もしも○○だったら」をご紹介します。
1. もしも、家業を長男に継がせたいと思ったら？
【よくある事例】
家業を長男が手伝っているので、会社や事業用資産を長男に引き継がせたい。
【遺言がない場合】
→ すべての相続人が均等に権利を持つため、事業に関係ない兄弟姉妹も会社の持ち分を相続する可能性があり、運営に支障が出ることも。
【遺言があれば】
→ 「会社の株式や事業用財産を長男に承継させる」と指定できる。
さらに、他の相続人には代償金（現金など）を用意しておくと円満に進みやすい。
2. もしも、自分が亡くなった後に配偶者が亡くなったら？
【よくある事例】
先に亡くなった父親の財産を母親が相続、その後に母親が亡くなったら二次相続が発生。
【遺言がない場合】
→ 1回目の相続で遺産をすべて配偶者が取得、その後二次相続の時に子どもたちが再び相続手続き。税金負担も大きくなるケースが。
【遺言があれば】
→ 配偶者の生活を守りつつ、将来の二次相続まで考えた遺産配分を設計できる。
たとえば「配偶者に生活資金部分のみ相続、それ以外は子どもへ直接」という設計も可能。
3. もしも、相続税を最小限に抑えたいと思ったら？
【よくある事例】
できるだけ家族に負担をかけたくないが、資産が多い。
【遺言がない場合】
→ 法定相続に任せると節税の工夫ができず、相続税額が高くなることも。
【遺言があれば】
→ 生命保険の活用、小規模宅地特例を意識した財産配分など、節税を意識した相続設計ができる。
生前贈与と組み合わせることで、さらに効果的に。
4. もしも、会社名義の不動産が複雑だったら？
【よくある事例】
法人名義の土地建物があり、家族全員の共有状態になっている。
【遺言がない場合】
→ 共有者同士でトラブルになり、売却も運用もできない状態に陥るリスク。
【遺言があれば】
→ 「法人名義に統一する」「承継する子どもを決める」など具体的に指定できる。
事業継続のためにも、明確な指定が重要。
5. まとめ
事業承継や二次相続は、一回の相続だけでは終わらない問題をはらんでいます。
だからこそ、早めに、そして専門家と一緒に遺言の内容を考えておくことが、未来への最大の備えとなります。
「家族を守る」「事業を守る」ために、今できる一歩を踏み出しましょう！
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