【もしもシリーズ③】家族関係が複雑な場合の遺言 ～再婚・養子・海外在住編～
近年では、再婚・養子縁組・海外在住など、相続関係がより複雑になっています。
こうしたケースでは「きちんと遺言書で意思表示をしておく」ことが、特に大切です。
1. もしも、再婚して子どもがいる場合は？
【よくある事例】
前妻との間に子どもがいるが、現在の配偶者との間にも子どもがいる。
【遺言がない場合】
→ 相続権はすべての子どもに平等にあります（前妻の子も含む）。
遺産分割協議が非常に難航するケースが多く、現在の家族との関係にも影響が出ることも。
【遺言があれば】
→ どの財産を誰に相続させるか、具体的に決められる。
必要に応じて、遺留分（最低限の取り分）を考慮した上での配分も可能です。
2. もしも、養子縁組をしている場合は？
【よくある事例】
実子に加え、養子縁組した子どもがいる。
【遺言がない場合】
→ 養子も実子と同じ相続権を持つため、予想外の相続トラブルになることが。
【遺言があれば】
→ すべての子に配慮した財産分配を事前に設計できる。
感情面の配慮も含めた細かな配分も可能になります。
3. もしも、相続人が海外に住んでいたら？
【よくある事例】
子どもの一人が海外で暮らしていて、日本にすぐ帰国できない。
【遺言がない場合】
→ 相続手続きが進まず、預貯金の凍結が長期化するリスク。
海外在住者には手続き書類の取り寄せに時間も手間もかかります。
【遺言があれば】
→ 手続きの流れがスムーズになり、相続開始後の混乱を最小限にできる。
さらに、遺言執行者を指定しておけば、代理で手続きを進めることも可能です。
4. もしも、事実婚だった場合は？
【よくある事例】
長年パートナーと暮らしているが、法律上の婚姻届は出していない。
【遺言がない場合】
→ 事実婚のパートナーには原則、相続権がありません。
【遺言があれば】
→ 財産を遺贈（遺言による贈与）することで、パートナーにも遺産を渡すことが可能になります。
5. まとめ
家族の形が多様化している今、遺言で「自分の想い」をきちんと残すことが、家族への最大の配慮です。
特に、複雑な家族関係では、遺言がないと想像以上に大きなトラブルになりやすいことを忘れずに。
一人ひとりの事情に合わせた、オーダーメイドの遺言書作成をおすすめします。
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