新規許可申請の流れ完全ガイド
── 宅建業許可取得までのステップを時系列で解説
宅地建物取引業（宅建業）をこれから始める方が最初に行うのが「新規許可申請」です。許可取得までには複数のステップと準備が必要ですが、事前に流れを把握しておくことでスムーズに進められます。本ガイドでは、申請準備から許可交付までのプロセスを時系列で詳しく解説します。
1. 事前準備フェーズ（～申請前）
| ステップ | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| ① 要件確認 | 欠格事由／純資産要件（500万円以上）／専任宅建士確保 等 | 自己チェックリストを作成 |
| ② 事務所確保 | 専用事務所の賃貸契約or自認書準備 | 来客対応スペースも検討 |
| ③ 宅建士登録 | 専任宅建士の資格登録（都道府県） | 登録証の写しを準備 |
| ④ 財務書類作成 | 貸借対照表・損益計算書（直近期） | 税理士作成推奨 |
2. 書類収集フェーズ（申請前～申請直前）
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 許可申請書 | 都道府県庁サイト | 様式ダウンロード |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 履歴事項全部証明書、３ヶ月以内 |
| 住民票（個人）／登記簿謄本（法人） | 市区町村役場／法務局 | ３ヶ月以内発行 |
| 純資産証明 | 自社作成or税理士 | 500万円以上 |
| 保証協会加入申込書 | 指定保証協会 | 保証金代替の場合 |
| 使用承諾書or自認書 | 賃貸先or自己 | 事務所所有権証明 |
| 誓約書・略歴書 | 自社作成 | 欠格事由不存在宣誓 |
3. 申請提出フェーズ
- 窓口提出先
事務所所在地の都道府県庁 生活衛生部 そらくも室（または国交省地方支分部局）。 - 申請手数料納付
許可手数料：90,000円～（都道府県により異なる）。 - 申請書類一式提出
オンライン申請（e‑gov）も可。原本・写しの区別に注意。
4. 審査フェーズ（申請後～許可前）
| 項目 | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| 書類審査 | 欠格事由・書類不備チェック | 20～30日 |
| 現地調査 | 事務所の実在・標識掲示状況確認 | 同上 |
| 追加質問 | 追加書類・補正要請がある場合あり | 適宜 |
計約40日で許可可否が通知されるのが一般的です。
5. 許可交付・事後手続き
- 許可通知受領
許可証（書面）を受け取り、内容を確認。 - 保証金／保証協会加入
営業保証金を納付 or 保証協会に加入。 - 標識掲示
事務所入口に「宅地建物取引業者許可票」を掲示。
6. 許可後の義務フォロー
- 帳簿備置き：取引ごとに帳簿を保存
- 広告規制遵守：許可番号・宅建士氏名の表示
- 更新準備：許可期限（5年）前の更新申請
まとめ
新規許可申請は、
- 事前の要件確認
- 書類収集
- 申請提出
- 約40日の審査
- 許可後の保証金納付・標識掲示
という流れで進行します。
各ステップで不備なく準備を進めることが、許可取得成功のカギです。
手続きに不安があれば、行政書士による書類作成・申請代行サービスをぜひご活用ください。
