保証協会への加入手続きと保証金との違い
── 宅建業許可における事業保証の仕組みを解説
宅建業許可を取得するには、「財産的基礎」として純資産500万円以上を用意するか、代替措置として保証協会への加入を行う必要があります。保証協会は、営業保証金の納付に代わって事業者の債務を保証する仕組みです。本記事では、保証協会加入の手続きと、従来の保証金納付との違い・メリットを解説します。
1. 営業保証金制度の概要
| 種類 | 保証金納付 | 保証協会加入 |
|---|---|---|
| 対象 | 全事業者 | 事前審査通過事業者 |
| 金額 | 500万円（現金） | 保証協会所定の保証料（年額数万円～） |
| 方式 | 銀行等に現金を預託 | 協会が代わりに保証金を預託 |
| 返還 | 廃業時に返還 | 協会解約時に保証料残額を返還* |
※保証協会解約後の残額返還は協会規程による。
2. 保証協会加入のメリット
- 初期資金の軽減
500万円を一括で納付せず、数十万円程度の保証料で代替できる。 - 資金流動性の確保
営業保証金を手元資金として運用できるため、事業開始時の資金繰りが楽になる。 - 更新・廃業時の手続き簡略
単独での返還請求手続き不要。保証協会がまとめて対応。
3. 加入手続きの流れ
| ステップ | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| ① 申込書提出 | 指定保証協会へ加入申込書を提出 | 協会ウェブサイトから取得可 |
| ② 審査・面談 | 協会による事業計画・財務状況の審査 | 必要に応じ面談あり |
| ③ 承認・保証契約 | 保証契約書を締結、保証料の支払い | 年間保証料（例：10万〜30万円） |
| ④ 協会から許可庁へ保証証明 | 協会が「保証証明書」を許可庁に送付 | 以後、保証金納付の代替に |
4. 保証金納付との比較
| 比較項目 | 保証金納付 | 保証協会加入 |
|---|---|---|
| 資金負担 | 一括500万円 | 年間保証料のみ数十万 |
| 手続き負担 | 許可後に返還請求必要 | 協会解約で完結 |
| 継続コスト | ほぼゼロ | 年間保証料発生 |
| 資金運用効果 | できない | 手元資金を自由に運用可 |
5. 注意点・ポイント
- 保証料率は協会ごとに異なるため、複数協会の料率・サービスを比較検討。
- 解約条件や残額返還のタイミング・手数料を事前に確認。
- 保証協会加入だけでは「純資産要件」を完全に代替するわけではなく、協会所定の審査に通過する財務基盤が必要。
6. まとめ
- 宅建業許可の財産的基礎は「純資産500万円」か「保証協会加入」でクリア可能。
- 保証協会加入は手元資金を守りつつ許可要件を満たせるメリット大。
- 加入前に保証料率・解約返還条件を必ず比較・確認すること。
保証協会加入手続きの代行や許可申請全体のサポートは行政書士までお気軽にご相談ください。
