開業コストの試算｜古物商許可取得にかかる費用とその内訳
古物商許可を取得してビジネスを始めるには、許可申請に伴う諸費用のほか、開業準備にかかる初期投資が必要です。ここでは、古物商許可取得から開業までに想定される主要なコスト項目を洗い出し、合計額の目安をご紹介します。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 1. 許可申請手数料（公安委員会納付） | 約19,000円 | 各都道府県統一 ©公安委員会手数料 |
| 2. 賃貸保証金・敷金 | 100,000～300,000円 | 事務所家賃の1–3ヶ月分想定 |
| 3. 看板・標識制作費 | 20,000～50,000円 | 法定サイズ・屋外対応プレート |
| 4. 事務所内装・設備費 | 100,000～500,000円 | 机・棚・照明・防犯カメラなど |
| 5. パソコン・プリンタなどOA機器 | 100,000～200,000円 | 帳簿管理・受領書発行用 |
| 6. 古物帳簿システム導入費 | 50,000～150,000円 | クラウド／オンプレ選択可 |
| 7. 広告宣伝費（開業告知チラシ・Web広告） | 50,000～200,000円 | 初期集客用 |
| 8. 事務用品・消耗品 | 20,000～50,000円 | 受領書、封筒、文具など |
| 9. 人件費（専任管理者雇用初月分） | 200,000～300,000円 | 最低賃金×労働時間で試算 |
| 10. 研修・登録講習費 | 10,000～30,000円 | 任意だが安心のため研修受講推奨 |
| 合計（概算） | 569,000～1,999,000円 |
各費用のポイント解説
- 許可申請手数料（約19,000円）
古物営業法で定められた全国共通の手数料。申請時に公安委員会へ納付します。 - 賃貸保証金・敷金（約10～30万円）
事務所を賃貸で用意する場合の初期保証金。家賃相場により上下します。 - 看板・標識制作費（約2～5万円）
法定様式の「古物商許可票」を含む看板。屋外耐候仕様推奨。 - 事務所内装・設備（約10～50万円）
防犯カメラ、照明、棚設置など。盗品流通防止の観点からセキュリティ強化が重要です。 - OA機器（約10～20万円）
帳簿管理用PC、プリンタ複合機、ネットワーク環境構築費用。 - 帳簿システム導入（約5～15万円）
電子帳簿保存対応のクラウドサービスや専用ソフト。受領書発行機能付きが便利です。 - 広告宣伝費（約5～20万円）
チラシ配布、SNS広告、Webサイト制作。開業初期の認知獲得に投資。 - 事務用品（約2～5万円）
受領書綴、封筒、印鑑、文具一式。 - 人件費（約20～30万円）
専任管理者をパートまたは契約社員で雇用する場合の初月給与。週32時間以上勤務要件。 - 研修・講習費（約1～3万円）
古物商向けの法令研修や実務講習。許可取得後の業務理解のため推奨。
開業資金を抑えるコツ
- 自宅兼事務所活用：賃貸費用を削減
- 中古OA機器導入：PC・防犯カメラはリユース品でコストダウン
- クラウドサービス選定：初期費用ゼロの月額制サービス活用
- パート管理者採用：フルタイム雇用よりコスト最適化
まとめ
古物商許可取得から開業までに必要な初期費用は、概ね60万円～200万円程度を見込むと安心です。事業規模や拠点数により増減しますが、上記の項目をひとつずつ精査し、予算計画を立てることで無理のない開業準備が可能です。
資金調達や助成金の活用、コスト削減の具体策についても、行政書士・中小企業診断士へご相談ください。
