【医療と法務｜第1回】
がんの告知と意思決定支援 ～本人の意志を尊重するために～
がんという診断を受けたとき、多くの方は「これからどう治療するのか」「どのような生活になるのか」といった不安に直面します。その過程で重要なのは、「本人の意思に基づいた選択」ができるよう、支える仕組みを整えておくことです。
意思決定の機会は限られている
がんと診断された方の中には、告知後のショックや体調変化により、短期間で意思表示が難しくなることがあります。特に高齢の方や、すでに別の疾患を抱えている場合は、認知機能の低下などにより、「自分の希望を伝えにくい」状況に置かれやすいのです。
治療法の選択、終末期医療の方針、財産の管理や分配など、人生の大事な選択をするためには、元気なうちに準備することが不可欠です。
法的支援の手段とは？
行政書士などの法務専門職は、以下のような支援を通じて、がん患者ご本人の意思決定をサポートすることができます：
- 公正証書遺言：自分の財産の分け方を明確に残す法的手段。作成時に意思能力が必要なため、早めの準備が重要です。
- 事前指示書・延命治療の意思表示書：治療に関する希望を明記した文書。
- 任意後見契約：将来、判断能力が低下したときに備え、あらかじめ信頼できる人を決めておく制度。
これらの制度は、本人が「まだ元気なうち」にしか利用できません。「もしもの時に備えておく」ことが、ご本人の尊厳を守り、家族の不安や争いを減らすことにつながります。
医療と法務の連携が支える「その人らしさ」
医療と法務は、どちらも「その人が望む人生を選び取る」ためのサポート役です。がんという重大な局面において、本人の意志が正しく反映されるよう、制度と対話の両輪で支援を進めることが大切です。
次回の投稿では、「肺がんステージⅣと診断された母の決断」をテーマに、公正証書遺言によって安心を得た家族の実例（※想定事例）をご紹介します。
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