【医療と法務｜第9回】
がん治療と生活を支える公的制度
～生活保護だけじゃない、知っておきたい支援制度～
がんの診断を受けた後、患者さんやご家族からよくご相談いただくのが「治療費」や「生活費」に関する不安です。特に単身者や高齢の方は、身近に頼れる人がいない場合、経済的な見通しが立たず、治療を断念するケースもあります。
ここでは、行政書士としてご案内できる法的・制度的支援のポイントを整理してご紹介します。
1｜高額療養費制度
がん治療は長期にわたることが多く、医療費負担が重くなりがちです。
この制度を使えば、月ごとの自己負担額に上限が設けられ、それを超えた分が払い戻されます。
- 所得区分に応じて上限額が異なります
- 「限度額適用認定証」の事前申請で、窓口負担軽減も可能
2｜傷病手当金・障害年金
■ 傷病手当金（会社員・公務員等の健康保険加入者）
働けない期間、給与の約2/3を最大1年6か月支給される制度です。
※退職後の申請も一定条件で可能です。
■ 障害年金（がんが原因で一定の障害が生じた場合）
がんの状態により、「内部障害」として障害年金の対象になることがあります。
3｜介護保険制度の活用
がんによって日常生活が困難になった場合、介護保険の要介護認定を受けることで、
訪問介護・通所サービスなどを受けることができます。
※がん末期の場合は、年齢にかかわらず介護保険を申請可能です（特定疾病に該当）。
4｜生活福祉資金・緊急小口資金
市町村の社会福祉協議会が行う貸付制度で、医療費や入院費用にも対応可能。
特に単身高齢者や低所得者にとって、民間ローンよりも現実的な選択肢です。
5｜生活保護（最終手段として）
資産・収入が基準以下であれば、がん治療中でも生活保護の受給が可能です。
ただし、要件審査や資産調査があるため、事前相談をおすすめします。
◯ 行政書士が支援できること
- 高額療養費や年金制度の申請支援
- 医療費支出と財産管理のための信託設計
- 成年後見・任意後見の利用に関する相談
- 公正証書遺言による意思の明確化と死後の手続き支援
「知らなかった」では済まされない制度活用
がんと診断されたとき、必要なのは治療だけではありません。
**生活を守り、治療を継続するための“経済的備え”**が、安心して向き合う土台となります。
▶ 次回（第10回）は、終末期医療における「延命治療と法的意思表示」の事例をお届けします（遺言専門サイトにて掲載）。
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