離婚時に「協議書」は必要？｜養育費・財産分与トラブルを防ぐ鍵とは
離婚が決まったとき、こんな疑問を持つ方が多くいらっしゃいます。
- 「離婚届を出すだけで終わると思っていたけど、本当にそれで大丈夫？」
- 「養育費や財産分与の話し合いをしたけど、口約束だけで問題ないの？」
結論から言えば、離婚に際しては必ず「離婚協議書」を作成すべきです。
この記事では、離婚協議書の重要性とその内容、作成のポイントについて解説します。
離婚協議書とは？
離婚協議書とは、離婚に伴い夫婦間で決めた取り決め（養育費、面会交流、財産分与など）を書面で明確に残す文書です。
単なるメモ書きではなく、後のトラブル防止や法的証拠としても機能します。
離婚協議書を作成すべき3つの理由
① 約束を「証拠」にできる
口約束だけでは、後から「そんな話はしていない」と言われた場合に、証明ができません。
協議書があれば、法的効力のある証拠となり、万が一の際に家庭裁判所への申し立ても可能です。
② 養育費・財産分与などの未払い対策
離婚後に養育費の支払いが滞るケースは少なくありません。
特に、公正証書で作成すれば、強制執行（差押え）も可能になります。
③ 将来の安心につながる
お互いの合意内容を文書にしておくことで、離婚後の関係性が落ち着き、子どもの養育にも良い影響を与えます。
離婚協議書に記載すべき主な項目
離婚協議書には、以下のような内容を盛り込むことが一般的です。
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 離婚の合意 | 離婚することへの合意、離婚届の提出方法 |
| 養育費 | 金額、支払方法、期間、増減条件など |
| 面会交流 | 頻度・方法・時間帯など |
| 財産分与 | 不動産、預貯金、保険、車両などの分配 |
| 年金分割 | 年金分割の合意と手続き方法 |
| 慰謝料（ある場合） | 金額・支払い方法・支払期限など |
| 債務の処理 | 共有名義ローンや借金の整理 |
| 連絡方法 | 緊急時や子どもの件での連絡手段の指定 |
自分で書ける？行政書士に依頼するメリット
インターネットでひな形を見つけて作成することも可能ですが、以下のようなリスクがあります。
- 曖昧な表現が後の争いに発展する
- 法的効力が不十分な文書になる
- 公正証書にする際に不備が出る可能性がある
当事務所では、個々の状況に合わせた完全オーダーメイドの協議書作成を行っています。
また、公証役場とのやり取りを含め、公正証書化までフルサポートいたします。
まとめ｜「合意した内容」は必ず文書で残すことが、未来の安心に
離婚は人生の大きな節目です。
その後の生活やお子様の将来のためにも、しっかりとした法的文書で合意内容を残しておくことが重要です。
当事務所では、初回相談を無料で承っております。
「まだ離婚が確定していないけど、話を聞いてみたい」
そんな方もお気軽にご相談ください。
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