養育費の「不払い」どうする？｜離婚後に備える法的対処と予防策
離婚後、最も多いトラブルのひとつが養育費の未払い・支払い遅延です。
「約束したはずなのに、いつの間にか支払いが止まってしまった」
「請求したいけれど、どうすればいいか分からない」
この記事では、養育費の不払いが発生した際の法的対応方法と、未然に防ぐための予防策について解説します。
養育費の不払いが起きたらどうなる？
養育費は、子どもの生活・教育のために必要な費用です。
しかし実際には、約束通りに支払われないケースが少なくありません。
【よくあるトラブル例】
- 「収入が減った」と一方的に支払いを止められた
- 連絡が取れず、居場所も分からなくなった
- 養育費の取り決めが口約束だったため、請求できない
このような場合でも、法的にしっかりとした手続きが取られていれば、強制執行（差押え）による回収が可能です。
強制執行（差押え）をするには？
養育費を差し押さえるには、**「債務名義」**という法的根拠が必要です。
◯ 債務名義とは？
- 判決や調停調書
- 公正証書（強制執行認諾文言付き） ← 離婚協議書で最も多く用いられます
※これがないと、差押えを行うことはできません。
◯ 差押えの対象になるもの
- 給与・賞与
- 預貯金
- 不動産や車などの財産
公正証書を作成しておけば、裁判を起こさずに家庭裁判所を通して執行手続きに進むことが可能です。
不払いを防ぐための3つの予防策
① 離婚協議書を公正証書で作成する
公証役場で作成した協議書は、法的拘束力が強く、「支払わなければ差押えられる」という心理的プレッシャーが抑止力になります。
② 支払い方法を「自動振込」に設定する
手渡しや都度払いではなく、口座振替や定期的な振込設定を行うことで、支払いの遅延を防止できます。
③ 支払状況を定期的に確認・記録する
支払記録は、万一のトラブル時に重要な証拠となります。
通帳や取引明細などを定期的に保存しておきましょう。
養育費の請求・回収は専門家に相談を
「差押えなんて本当にできるの？」
「元配偶者の居場所が分からないけど、何かできるの？」
このようなご相談にも、当事務所では対応可能です。
公正証書作成から、支払いが滞った場合の対応までトータルサポートいたします。
まとめ｜「取り決め」と「証拠」が、子どもを守るカギ
養育費は、お子様の健やかな成長を支える大切な資金です。
離婚時にきちんと取り決め、文書に残すことが将来の安心につながります。
離婚を検討中の方も、すでに協議中の方も、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料で承っております。
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