宅建業免許取得後に必要な手続き｜標識設置・保証協会加入など
宅建業免許を取得しても、それだけで不動産業を始められるわけではありません。
実際に営業を開始するには、免許取得後にいくつかの手続きを済ませる必要があります。
この記事では、宅建業免許取得後に必要な主な手続き を、想定事例を交えて解説します。
想定事例：営業開始が遅れてしまったC社のケース
長野市で法人として宅建業を始めたC社は、免許を無事に取得しました。
しかし、その後の手続きについて十分に把握しておらず、次のような問題が発生しました。
- 事務所に標識（免許証番号入り）を掲示していなかったため、開業日を延期せざるを得なかった
- 保証協会への加入が遅れ、供託金を納めるまで営業できなかった
- 宅地建物取引士証の準備が間に合わず、契約時に説明ができない状態になった
結果として、実際の営業開始は免許取得から1か月以上遅れてしまいました。
宅建業免許取得後に必要な主な手続き
1. 標識（業者票）の設置
- 事務所や営業所ごとに「免許証番号」「商号・名称」「代表者名」などを記載した標識を掲示する必要があります。
- 掲示していないと、営業を開始できません。
2. 営業保証金の供託または保証協会への加入
- 個人・法人を問わず、営業開始前に供託金を法務局へ納める必要があります。
（本店：1,000万円、支店ごとに500万円） - 一般的には、全国宅地建物取引業保証協会などに加入し、供託金の代わりに「弁済業務保証金分担金」を納めるケースが多いです。
3. 宅地建物取引士証の準備
- 専任の宅地建物取引士には「取引士証」が必要です。
- 契約時に必ず提示して重要事項の説明を行うため、開業前に準備しておく必要があります。
4. 宅建業免許証の掲示
- 免許権者から交付された免許証は、事務所の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。
C社のケースから学べること
宅建業免許は取得して終わりではなく、営業を始めるために必要な追加手続きがある ことを理解しておく必要があります。
特に、保証協会への加入や供託金の納付は金額が大きく、準備に時間がかかるため、事前に計画を立てておくことが大切です。
行政書士ができるサポート
当事務所では、免許取得後の流れについてもサポートしています。
- 標識設置の内容確認
- 保証協会加入のご案内
- 宅建業免許証・取引士証の掲示手続き確認
安心してスムーズに営業開始できるようにサポートいたします。
まとめ
- 宅建業免許取得後は、標識設置や保証協会加入などの手続きが必要
- 手続きを怠ると、営業開始が遅れるリスクがある
- 行政書士のサポートで効率よく準備できる
宅建業免許取得後の手続きでお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
