在留期間更新を電子申請で行う方法｜行政書士によるオンライン代理申請の流れ
1. 在留期間更新とは
在留資格を持つ外国人が日本に継続して滞在するためには、在留期間の満了前に更新許可申請を行う必要があります。
たとえば「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」などの在留資格を持つ方が引き続き同じ活動を行う場合が対象です。
以前は出入国在留管理局に直接出向いて書類を提出する必要がありましたが、現在はオンライン申請システムを利用することで、行政書士が代理してインターネット上で申請できるようになっています。
2. 電子申請の対象者
- 在留申請取次資格を持つ行政書士または弁護士
- 所属機関（勤務先企業や学校など）の登録担当者
- 外国人本人（本人申請の場合）
※行政書士が代理する場合、入管における「申請取次行政書士」として届出済みである必要があります。
3. 電子申請で対応できる在留資格の例
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 家族滞在
- 留学
- 技能
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等 など
※すべての在留資格が電子申請対象ではないため、個別に確認が必要です。
4. 行政書士による電子申請の流れ
① 利用者IDの登録
行政書士は「在留申請オンラインシステム」で利用者登録を行い、電子証明書を用いてログインします。
② 必要書類の準備・電子化
- 申請書（システム上で自動生成）
- 雇用契約書、在職証明書、源泉徴収票など
- 申請人の在留カード両面写し
- 住民票（必要に応じて）
すべてPDFデータとしてアップロードします。
③ 代理申請の送信
入力内容を確認後、行政書士の電子署名を付与して送信。
送信後、受付完了メールが届き、審査が開始されます。
④ 結果通知と在留カードの受け取り
審査が完了すると「許可」「不許可」「補正指示」などの通知が届きます。
許可の場合は在留カードの交付手続きが案内され、郵送または窓口で受け取ります。
5. 想定事例：就労ビザの更新を行政書士に依頼したケース
長野市内の企業に勤務するベトナム人エンジニアCさんは、在留期限が迫っていました。
勤務先では書類作成の負担が大きく、申請内容に誤りがないか不安もありました。
行政書士に依頼したところ、
- 必要書類の案内
- データ化・オンライン申請代理
- 審査中の補正対応
までを一括でサポート。
結果として出頭することなく、スムーズに在留期間更新許可を取得できました。
6. 行政書士に依頼するメリット
- 窓口への出頭不要（原則）
- 書類の不備を防止し、審査をスムーズに
- 補正や問い合わせにも専門的に対応
- 日本語の壁を越えて安心して申請できる
7. 注意点
- 在留期限ギリギリの申請は不利になることがあります。
- 申請後のステータス確認は行政書士経由で行われます。
- 添付書類の内容や翻訳文の精度が審査結果に影響するため、正確な作成が重要です。
まとめ
在留期間更新の電子申請は、忙しい外国人本人や受け入れ企業にとって大きなメリットがあります。
行政書士に依頼すれば、法令に基づいた正確な申請がオンラインで完結し、不許可リスクを最小限に抑えることができます。
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