在留資格変更を電子申請で行う方法｜転職・結婚時のスムーズな手続きと行政書士のサポート
1. 在留資格変更とは
外国人が現在の活動内容を変更し、別の在留資格に切り替える手続きです。
たとえば以下のようなケースが該当します。
- 技術職として働いていたが、転職により職務内容が変わった
- 留学生が卒業後に企業へ就職する
- 外国人が日本人と結婚し「日本人の配偶者等」へ変更する
以前は入管窓口での手続きが中心でしたが、現在は行政書士がオンラインで代理申請できるため、全国どこからでも迅速な対応が可能になっています。
2. 電子申請の対象と条件
行政書士が電子申請を行うには
- 入管庁の「申請取次行政書士」として登録済みであること
- 電子証明書を取得していること
- 在留申請オンラインシステムに利用者登録していること
これらを満たす行政書士は、依頼者本人の出頭を省略して代理申請を行うことが可能です。
3. 電子申請で対応できる在留資格変更の例
- 「留学」→「技術・人文知識・国際業務」
- 「家族滞在」→「日本人の配偶者等」
- 「技能実習」→「特定技能」
- 「日本人の配偶者等」→「定住者」 など
※対象資格は法務省の定める範囲内で順次拡大中です。
4. 電子申請の流れ
① 利用者登録・本人確認
行政書士はシステムにログインし、依頼者情報を入力。
在留カード番号・生年月日などにより本人確認を行います。
② 申請書の作成
システム上の入力フォームに基づき、変更後の活動内容や理由を記入。
申請人の状況に応じて、在職証明・婚姻証明書などのデータを添付します。
③ 電子署名・送信
行政書士が電子署名を付与して送信。
申請受付完了後、入管側で審査が開始されます。
④ 補正・結果通知
審査中に追加書類が求められる場合、電子メールで補正依頼が届きます。
許可の場合は、在留カード更新の案内があり、原則郵送で受け取り可能です。
5. 想定事例：留学生から就職者への在留資格変更
長野県内の大学を卒業したネパール人Dさん。
地元企業に内定が決まりましたが、在留期限まで1か月を切っており、書類準備が間に合わない状況でした。
行政書士に依頼したところ、
- 雇用契約書や卒業証明書の電子データ化
- 申請理由書の作成
- オンライン申請による迅速な提出
までを一括サポート。
結果、出頭不要で申請が完了し、2週間後に「技術・人文知識・国際業務」への変更許可を取得できました。
6. 行政書士に依頼するメリット
- 転職・結婚など状況変化への柔軟な対応
- 入管への出頭不要で迅速な手続き
- 在留資格変更理由書など専門的な書類を代行作成
- 不許可リスクの軽減（不備の補正対応も含む）
7. システム面での注意点
- すべての変更手続きが電子申請に対応しているわけではありません。
- 添付書類はPDF形式で明瞭にスキャンする必要があります。
- 申請後は「受付番号」でステータス確認が可能です。
8. まとめ
在留資格変更は、在留資格の中でも審査基準が厳しく、本人だけでの対応は負担が大きい手続きです。
行政書士が電子申請を代理することで、法令遵守のもと正確・迅速に変更が可能となり、
特に転職や結婚など時間的余裕がないケースでも安心して手続きが進められます。
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