在留資格認定証明書（COE）を電子申請で取得する方法｜行政書士による代理申請の流れと注意点
1. 在留資格認定証明書（COE）とは
外国人が日本に入国して活動を始めるためには、あらかじめ**「その活動内容に適した在留資格を持つこと」**が必要です。
この条件を満たすことを証明するのが「在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）」です。
COEが交付されると、在外日本大使館・領事館でのビザ発給がスムーズになり、入国審査でも短時間で許可が得られます。
近年はこの申請もオンラインで行うことが可能となり、行政書士が企業・家族の代理人として電子申請できるようになりました。
2. 電子申請が可能な申請者
- 受入れ企業や学校（所属機関）
- 配偶者・親族が日本に在留している場合の家族
- 行政書士・弁護士（申請取次資格を有する者）
行政書士は、依頼者に代わって「在留申請オンラインシステム」から申請を行い、結果通知までをサポートします。
3. 電子申請で対応できる在留資格の例
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 特定技能
- 高度専門職
- 家族滞在
- 日本人の配偶者等 など
4. 行政書士による電子申請の流れ
① 利用者登録と委任確認
行政書士は「在留申請オンラインシステム」にログイン。
依頼者（企業や家族）から委任状を受け取り、代理人として登録します。
② 必要情報の入力
申請人の氏名・生年月日・国籍・活動内容・受入機関情報などを入力。
企業の場合は雇用契約書、家族呼び寄せの場合は戸籍謄本や婚姻証明書などをPDF添付します。
③ 電子署名と送信
内容確認後、行政書士の電子署名を付与して申請を送信。
受付完了メールが届いた時点で審査が開始されます。
④ 審査・結果通知
審査期間は在留資格によって異なりますが、概ね1〜3か月程度。
結果は電子通知され、COEデータはPDFでダウンロード可能です。
原本が必要な場合は郵送で交付されます。
5. 想定事例：外国人技術者を採用する企業からの依頼
長野県の製造業E社では、フィリピン人エンジニアを採用予定でした。
従来は書面でのCOE申請を郵送していたため、進捗確認や補正対応に時間がかかっていました。
行政書士に電子申請を依頼した結果、
- 雇用契約書・登記事項証明書などを電子データで提出
- 入管からの照会にもオンラインで即応
- 審査完了後はCOEデータを即日受領
結果、外国人本人のビザ発給までの期間が大幅に短縮され、入社スケジュールにも余裕をもって対応できました。
6. 行政書士に依頼するメリット
- 出頭不要・郵送不要で迅速な手続き
- 入管とのオンライン補正対応
- 法令基準に沿った書類作成と理由書のサポート
- 外国人・企業・家族間の調整を一括代行
7. システム利用の注意点
- 利用には電子証明書（商業登記電子証明書・マイナンバーカードなど）が必要です。
- 添付ファイルはPDF形式で2MB以内に収める必要があります。
- システム稼働時間は平日9時〜20時（メンテナンス時間を除く）です。
- 補正指示が届いた場合は、システム上で修正データを再提出します。
8. まとめ
在留資格認定証明書交付申請は、外国人を日本に迎える最初の重要なステップです。
行政書士が電子申請を代理することで、時間的・地理的な制約を超えてスピーディーに手続きを完了できます。
企業の採用活動や家族の呼び寄せをスムーズに進めるためにも、早めの相談がおすすめです。
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