公正証書遺言に必要な書類は?準備するものを整理
「公正証書遺言を作りたいけれど、どんな書類を用意すればいいの?」
公正証書遺言を作成する場合には、本人確認資料や戸籍、不動産、預貯金などに関する資料が必要になることがあります。
ただし、必要な書類は遺言の内容によって異なります。
この記事では、一般的に準備することが考えられる書類を整理します。
公正証書遺言の必要書類は人によって異なります
公正証書遺言では、すべての人が同じ書類を用意するわけではありません。
例えば、
- 相続人に財産を残すのか
- 相続人以外の人に遺贈するのか
- 不動産があるのか
- 預貯金があるのか
- 遺言執行者を指定するのか
などによって、必要となる資料が変わることがあります。
そのため、以下は「一般的に準備することが考えられる資料」としてご覧ください。
1.本人確認のための資料
まず、遺言を作成する本人の確認資料が必要になります。
日本公証人連合会では、印鑑登録証明書のほか、顔写真付きの公的な身分証明書などが本人確認資料として案内されています。
どの資料を用意すればよいかは、事前に公証役場へ確認しておくと安心です。
2.相続人との関係が分かる戸籍
相続人に財産を残す場合には、遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本などが必要になります。
例えば、
- 配偶者
- 子
- 孫
- その他の相続人
など、誰に財産を残すのかによって確認すべき戸籍が変わる場合があります。
戸籍を取得するときは、「どこまで取得すればよいのか」を事前に確認しておくことをおすすめします。
3.相続人以外の人に財産を残す場合
相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その方の住所などを確認できる資料が必要になることがあります。
例えば、住民票などです。
また、法人や団体に遺贈する場合には、法人の登記事項証明書などが必要になることがあります。
4.不動産がある場合
自宅や土地などの不動産を遺言の対象にする場合には、
- 不動産の登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書に記載された課税明細書
などが必要になることがあります。
不動産は住所ではなく、登記上の情報を確認する必要があるため、書類を見ながら整理しておくとよいでしょう。
5.預貯金がある場合
預貯金を遺言の対象にする場合には、通帳やそのコピーなどを準備することがあります。
金融機関名や支店名、口座などを確認し、どの財産を誰に残すのかを整理します。
複数の金融機関を利用している場合には、一覧にしておくと分かりやすくなります。
6.証人に関する資料
公正証書遺言を作成するときには、証人2名の立会いが必要です。
自分で証人を用意する場合には、証人予定者の氏名、住所、生年月日などを確認できる資料が必要になります。
ただし、誰でも証人になれるわけではありません。
推定相続人や受遺者など、法律上証人になることができない人もいます。
適当な証人が見つからない場合には、公証役場に相談することもできます。
7.遺言執行者を指定する場合
遺言の内容を実現する「遺言執行者」を指定することもできます。
相続人や受遺者以外の人を遺言執行者として指定する場合には、その人の住所や氏名、生年月日などを確認する資料が必要になることがあります。
遺言執行者を誰にするのかについても、事前に考えておくとよいでしょう。
書類は「集めれば終わり」ではありません
公正証書遺言では、書類を集めることだけが目的ではありません。
例えば、
「この不動産を妻に残したい」
と思っていても、登記上の情報を確認すると、想定していた内容と異なることがあります。
預貯金についても、複数の口座がある場合には、どこまで遺言の対象にするのかを整理する必要があります。
そのため、書類を集めながら財産の全体像を確認していくことが大切です。
必要書類は最終的に公証役場へ確認する
この記事では一般的な資料を紹介しましたが、必要書類は遺言の内容によって異なります。
日本公証人連合会も、事案によって他の資料が必要になる場合があるため、詳細は最寄りの公証役場に確認するよう案内しています。
そのため、実際に作成する際には、事前に公証役場へ確認することをおすすめします。
行政書士に相談する場合
必要書類について、
「何を集めればいいのか分からない」
「戸籍をどこまで取得すればいいのか分からない」
「不動産の資料が複数あって整理できない」
という場合には、行政書士に相談しながら準備する方法もあります。
当事務所でも、公正証書遺言作成に向けた書類の確認や整理をサポートしています。
長野市で公正証書遺言をお考えの方へ
公正証書遺言の準備は、書類を一つずつ確認するところから始まります。
「まだ何も準備していない」
という状態でも問題ありません。
ご家族や財産の状況を確認しながら、必要な準備を整理していきます。
当事務所では、長野市を中心に、公正証書遺言の作成を検討されている方のご相談をお受けしています。
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