建設業許可申請サポート
～事業の成長を支える確かな手続き～
1. 建設業許可とは
- 建設工事を一定規模以上請け負うために必要な公的許可です。
- 500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）を請け負うには、建設業許可が必須です。
- 許可取得により、信用力の向上や公共工事の受注が可能になります。
2. 当事務所のサポート内容
■ 新規許可申請サポート
- 要件確認（経営業務管理責任者・専任技術者など）
- 必要書類の収集支援
- 申請書類一式の作成・提出代行
■ 更新・変更届出サポート
- 許可の更新申請（5年ごと）
- 役員変更、所在地変更、資本金変更など各種変更届の作成支援
■ 業種追加・経営事項審査（経審）サポート
- 複数業種への拡大
- 公共工事を受注するための経審対応
3. 建設業許可取得の要件
- 経営業務管理責任者
建設業の経営に関して一定年数の経験を有する者 - 専任技術者
一定の資格または実務経験を有する者 - 財産的基礎・金銭的信用
自己資本500万円以上など - 欠格要件に該当しないこと
→ 要件を満たしているか、丁寧に確認しながら進めます！
4. 建設業許可を取るメリット
- 大型案件や元請工事への参入が可能
- 社会的信用力が向上し、取引先の拡大に貢献
- 銀行からの融資審査に有利
- 公共工事の入札資格を得られる（経審を受けることで）
5. よくあるご相談
- 要件を満たしているか確認してほしい
- どの種類の許可を取るべきか相談したい
- 法人設立から許可申請までまとめて依頼したい
- 更新・変更手続きをスムーズに進めたい
6. ご依頼から許可取得までの流れ
- お問い合わせ・初回相談（無料）
- 必要要件・書類確認
- 申請書類作成・ご本人様確認
- 官公庁への申請・受理
- 許可通知後のアフターフォロー（変更届など）
7. 当事務所の強み
- 社会人経験豊富な行政書士が、スムーズな許可取得をサポート
- 許可取得後も、変更・更新手続きまで一貫して支援
- 忙しい事業者様の負担を最小限にする柔軟対応
- オンライン・郵送による全国対応可能（一部地域を除く）
お問い合わせ
建設業許可取得をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。
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業務ご依頼にあたっての費用について
行政書士業務の報酬額につきましては、業務の性質・内容・分量・難易度等を総合的に勘案し、個別にお見積もりをさせていただきます。
料金の目安につきましては、日本行政書士会連合会が公表している「標準的な報酬額表」を参考にしておりますが、
ご依頼者様一人ひとりの状況に応じて、誠実かつ柔軟に対応いたします。
ご相談内容を十分にお伺いしたうえで、正式なお見積書を無料にてご提示いたします。
どうぞ安心してご相談ください。
