産業廃棄物収集運搬業・処分業許可申請サポート
～環境ビジネスを支える確かな手続き～
1. 産業廃棄物許可とは
産業廃棄物を収集・運搬、または処分する事業を行うためには、
各都道府県知事等の許可を取得する必要があります。
無許可での営業は法律違反となり、厳しい罰則が科せられます。
適切な許可取得により、事業の信頼性向上や新規取引拡大が期待できます。
2. 当事務所のサポート内容
■ 新規許可申請サポート
- 要件確認（事業計画・施設基準・人員要件など）
- 必要書類の収集支援
- 申請書類一式の作成・提出代行
■ 更新・変更届出サポート
- 許可の更新申請（5年ごと）
- 会社情報変更、役員変更などの届出作成支援
■ 施設設置届・変更許可サポート
- 新たな中間処理施設設置に関する手続き
- 施設変更に伴う各種届出対応
3. 許可取得の主な要件
- 欠格要件に該当しないこと（例：禁錮以上の刑歴がないなど）
- 財務的基盤の確保（一定以上の自己資本や経営安定性）
- 適切な施設・車両の確保
- 収集運搬責任者や施設管理責任者の専任配置
→ 要件を満たしているか、わかりやすく丁寧に確認しながら進めます！
4. 許可を取得するメリット
- 大手企業・自治体との取引に必須
- 社会的信用の向上、ビジネスチャンスの拡大
- 適正な廃棄物処理の推進による環境貢献
- 無許可営業によるリスク回避
5. よくあるご相談
- 要件を満たしているか事前にチェックしてほしい
- 申請書類作成の手間を軽減したい
- 更新手続きや変更手続きも継続的にサポートしてほしい
- 施設を新設・変更したので、手続きを依頼したい
6. ご依頼から許可取得までの流れ
- お問い合わせ・初回相談（無料）
- 必要要件・書類確認
- 申請書類作成・ご本人様確認
- 官公庁への申請・受理
- 許可通知後のアフターフォロー（変更届・更新など）
7. 当事務所の強み
- 社会人経験豊富な行政書士が現場感覚に即したサポートを提供
- 実務を見据えたアドバイスで、スムーズな許可取得を支援
- 事業者様のスケジュール・状況に応じて、柔軟な対応
- オンライン・郵送で全国対応（一部地域を除く）
お問い合わせ
産業廃棄物許可取得をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。
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業務ご依頼にあたっての費用について
行政書士業務の報酬額につきましては、業務の性質・内容・分量・難易度等を総合的に勘案し、個別にお見積もりをさせていただきます。
料金の目安につきましては、日本行政書士会連合会が公表している「標準的な報酬額表」を参考にしておりますが、
ご依頼者様一人ひとりの状況に応じて、誠実かつ柔軟に対応いたします。
▶︎ [行政書士業務報酬額統計調査（日本行政書士会連合会）]
ご相談内容を十分にお伺いしたうえで、正式なお見積書を無料にてご提示いたします。
どうぞ安心してご相談ください。
