1. 動物取扱業には「第一種」「第二種」がある
動物取扱業は、**事業として行う「第一種」**と、**営利目的でない「第二種」**に分類されます。
申請の対象となるかどうかは、この違いを正しく理解することが重要です。
2. 第一種動物取扱業とは？
営利目的で動物を取り扱う業種です。
以下のような事業者が対象となり、登録制（都道府県等への申請・更新制）となります。
例：
- ペットショップ・ブリーダー（販売業）
- トリマー・ペットホテル（保管業）
- 訓練士・しつけ教室（訓練業）
- 動物カフェ・ふれあい施設（展示業）
- 有料譲渡を行う団体や個人
3. 第二種動物取扱業とは？
営利を目的とせずに動物を扱う団体や個人が対象です。
動物愛護活動・譲渡活動などが該当し、届出制（登録ではなく届出）となります。
例：
- 保護犬・保護猫の一時預かり団体
- 無償での譲渡活動（ただし反復継続あり）
- ボランティア団体によるふれあい活動など
4. 第一種と第二種の主な違い
| 比較項目 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 目的 | 営利目的 | 非営利 |
| 手続き | 登録（5年更新） | 届出 |
| 対象者 | ペット事業者・個人事業など | 愛護団体・ボランティアなど |
| 許可までの審査 | 詳細な審査あり（設備・責任者等） | 届出のみ（簡易的） |
| 表示義務 | 標識の掲示、HPへの掲載義務あり | 特になし（ただし届け出内容の遵守） |
5. よくある誤解
「無償譲渡だから関係ない」「ボランティアなので規制対象外」と思っていても、
第二種動物取扱業として届出が必要なケースは多くあります。
特に以下のような場合は注意が必要です：
- 不特定多数に動物を譲渡している
- SNS等で活動を広く呼びかけている
- 継続的に保護・譲渡活動を行っている
→ 営利性がなくても「反復継続」されていれば届出対象です。
まとめ
- 動物取扱業には「第一種」と「第二種」がある
- 第一種は営利目的で登録制、第二種は非営利で届出制
- 活動内容に応じて、適切な手続きを取ることが重要
- 誤った判断で無届・無登録にならないよう注意を
「Animal Support 信州」からのお知らせ
「自分の活動は第一種？第二種？」「届出は必要？」
そうしたご相談を無料で承ります。
長野県内での申請サポートや必要書類の整備も対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。