動物取扱業・特定動物に関するQ&A
動物取扱業や特定動物の運営にあたっては、法律や手続き、飼養管理についての疑問が多くあります。
ここでは、事業者がよく抱える質問と、実務上の注意点を整理して解説します。
❓ 1．動物取扱業の登録は誰でもできるのですか？
- 登録には施設基準・管理責任者の資格・安全管理体制が必要です。
- 個人でも申請可能ですが、施設や飼養計画が基準を満たしていることが前提です。
❓ 2．登録申請に必要な書類は何ですか？
- 動物取扱業登録申請書
- 管理計画書（飼養管理マニュアル）
- 動物取扱責任者の資格証明
- 飼育施設の平面図・配置図
- 写真資料（施設・設備の状況を示す）
※ 業種や扱う動物によって追加資料が必要になる場合があります。
❓ 3．特定動物の飼養にはどういう許可が必要ですか？
- 都道府県知事による特定動物飼養許可が必要です。
- 危険性の高い動物のため、施設・管理・記録・担当者教育など厳しい基準があります。
❓ 4．登録後に施設を変更した場合はどうすればよいですか？
- 代表者や責任者、施設構造、飼養頭数に変更がある場合は、変更届の提出が必要です。
- 変更によっては再審査や条件付許可となる場合があります。
❓ 5．記録はどのくらい保存する必要がありますか？
- 動物の譲渡・死亡・健康管理記録は5年間の保存が義務付けられています。
- 過去の記録は立入検査や行政指導の際に確認されます。
❓ 6．従業員が急に退職した場合、責任者の資格はどうなりますか？
- 動物取扱責任者は施設ごとに1名以上配置する必要があります。
- 交代時は新たな責任者の資格証明を添えて変更届を提出します。
❓ 7．行政の現地調査はどのように行われますか？
- 事前連絡の上、施設内の飼養状況・設備・管理記録を確認
- 記録簿・管理計画書の内容と実際の運営状況を照合
- 改善指示が出た場合は、速やかに対応する必要があります。
❓ 8．罰則や行政指導はどのような場合に発生しますか？
- 記録保存の不備、過密飼養、衛生管理不十分など
- 虐待や危険管理の怠慢が認められた場合
- 指導に従わない場合は、罰金や登録取消しの対象になることがあります。
💡 9．行政書士に依頼するとどのようなメリットがありますか？
- 書類作成・添付図面・管理計画書のチェック
- 事前相談・立会い時のアドバイス
- 記録や届出の整備サポート
- 行政とのやり取りをスムーズにし、申請や許可取得のリスクを低減
📌 まとめ
- 動物取扱業・特定動物の運営には多くの法的義務と手続きがある
- 登録・許可・届出・記録管理・施設管理・従業員教育を一貫して行うことが重要
- 専門家のサポートで手続き・書類作成・行政対応を円滑に進めることが可能