特定動物の無許可飼育は厳禁|「許可主義」の意味と行政対応の現実


1. 特定動物の飼育は「許可制」です

大型のヘビや猛禽類、肉食獣など、人の生命や身体に危害を及ぼすおそれのある動物は、
「特定動物」として法令により飼養・保管が厳しく規制されています。

これらの動物を飼育するには、都道府県等の知事による許可が必須です。
無許可での飼育は法律違反となり、以下のような罰則の対象になります。

  • 6か月以下の懲役または100万円以下の罰金(動物愛護法第45条)
  • 動物の押収・没収や飼育停止命令の対象になる場合もあります

2. 行政が重視するポイント

特定動物の許可審査において、行政は次のような点を特に重視しています。

  • 施設の安全性:脱走防止、外部からの接触リスクの排除、構造の強度
  • 飼育管理の適切性:給餌や清掃の体制、緊急時対応、近隣住民への配慮
  • 飼育責任者の適格性:責任ある管理体制、過去の事故歴の有無など

これらのポイントに丁寧に対応することが、許可取得への第一歩です。


3. 誠実な対話と事前協議が鍵となります

許可の取得には、単に書類を提出するだけでなく、行政との事前協議や現地調査への備えが欠かせません。

当事務所では、以下のような形で、一件一件、丁寧に対応しています。

  • 各自治体の指導要領や運用実態を調査し、制度の「解釈差」も踏まえて準備
  • 飼育施設や管理体制の改善点を整理し、申請者様とともに段階的に調整
  • 事前相談や現地立会いも視野に入れた、行政との誠実なコミュニケーションを実施

こうした積み重ねが、許可取得後の信頼にもつながると考えています。


4. 無許可飼育のリスクとは

無許可飼育が発覚するきっかけには、次のようなケースがあります:

  • 動物の逃亡・事故による110番や通報
  • 近隣からの相談・苦情による調査
  • 動物販売・譲渡時の届出・立入検査での確認

仮に問題が起きなくても、無許可飼育は法的に厳しく処分される対象です。
また、動物が押収・移送されることは、飼い主にとっても動物にとっても大きな負担になります。


まとめ

  • 特定動物の飼育は、**法律に基づく「許可制」**であることを忘れてはなりません
  • 許可取得には、施設の安全性と適切な管理体制が問われます
  • 行政との誠実な対話と丁寧な準備が、スムーズな申請と事故予防につながります

「Animal Support 信州」からのお知らせ

特定動物の飼育をご検討中の方、あるいは現在無許可での飼育をしている方も、
まずは現状を整理し、できるところから改善することが重要です。

当事務所では、行政対応を含めた許可取得に向けたトータルサポートを行っています。
施設の構造確認や書類作成など、実務レベルの準備からお手伝い可能です。
どうぞ安心してご相談ください。

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