医療関連の手続きで行政書士ができること＿医療・福祉に関する手続きサポート

― 医療費助成・書類作成・相談支援 ―

医療や介護の現場では、病気そのものだけでなく、
制度・申請・書類の複雑さが大きな負担になることが少なくありません。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代理を行う国家資格者です。
当事務所では、医療・介護・福祉に関する各種制度について、
ご本人やご家族の負担を軽減するための実務サポートを行っています。

当事務所が対応できる主な業務

① 医療費助成制度に関する申請サポート

指定難病・小児慢性特定疾病

申請書類の作成・記載補助
提出先（市区町村・保健所等）への提出代行
医師意見書取得のための案内・文書準備
更新手続きのスケジュール管理サポート

自立支援医療（精神通院・更生・育成）

制度の概要説明・適用条件の確認
必要書類の記載補助
市町村窓口への申請支援

※これらはいずれも「行政機関に提出する申請書類」であり、
行政書士が正式に代理・支援できる業務です。

② 医療・介護・福祉制度の相談支援

医療・介護・生活支援制度の整理とアドバイス
成年後見制度に関する初期相談
介護保険制度利用に向けた準備書類の作成支援
どの制度が利用できるか分からない場合の制度整理

「何を使えるのか分からない」という段階からのご相談にも対応しています。

③ 医療機関・ご家族向け書類作成支援

入院・通院に伴う委任状・同意書の作成
医療機関向け説明文の作成補助
ご家族・ご遺族による各種手続き書類の作成支援

※法律判断や医療判断は行わず、
あくまで「行政手続き・事務書類」に関する支援を行います。

行政書士が対応できない業務（他士業の専門領域）

医療関連手続きの中には、法律上、行政書士が行えないものもあります。

手続き内容	担当士業
健康保険による高額療養費の支給申請	社会保険労務士
医療費控除・確定申告	税理士
傷病手当金・労災給付	社会保険労務士
医療事故・損害賠償請求	弁護士

当事務所では、これらの業務を無理に行うことはせず、
必要に応じて適切な士業をご紹介・連携する体制を取っています。

行政書士ができる範囲での「代理」と「支援」

行政書士は、

官公署に提出する書類の作成
申請手続きの代理提出
制度説明・事務サポート

までは行うことができます。

一方で、

保険給付の審査
税務判断
法律紛争対応

といった領域には踏み込みません。

「本人が申請するが、書類作成は行政書士が支援する」
この形も、実務上よく行われている適法なサポート方法です。

よくあるご相談

親の代わりに指定難病の更新手続きをしたい
制度が多すぎて、何を使えるのか分からない
書類が多くて自分では対応できない
本人に代わって手続きを進めたいが法的に不安

このようなケースで、行政書士が実務面から支援できます。

法令遵守を重視した安心サポート

当事務所では、
行政書士法および各制度の運用ルールを遵守し、
業際（他士業との業務境界）を明確にした上で支援を行っています。

医療・介護・福祉の現場に寄り添いながら、
「制度を使える形にする」実務パートナーとして
安心してご相談いただける体制を整えています。

ご相談・ご依頼について

初回相談（30分）は無料です。
ご本人・ご家族どちらのご相談にも対応いたします。
ご高齢者・障がいをお持ちの方への訪問相談も可能です。