ケース：遺言執行者が選んだ専門家が不適切だった…
【背景】
Aさんは亡くなった父親の遺言により、遺言執行者に指定されました。
不動産の名義変更や預貯金の手続きが必要でしたが、Aさん自身にその経験がなかったため、**「行政書士」と名乗る人物Bに業務を一括して委任（復任）**しました。
ところがそのBは、実際には行政書士登録を抹消されていた元行政書士で、手続きに必要な書類を一部提出せず、手数料だけを受け取って連絡が取れなくなってしまいました。
【問題点】
- 遺言執行者Aは「信頼できそうな人」として紹介されただけで、資格や登録状況を確認していなかった
- 被相続人の相続人たちから、「遺産の処理が進んでいない」とクレームを受け、最終的に損害賠償請求まで発展しました
教訓：復任は慎重に行いましょう
このような事例から、以下の点が重要だとわかります：
✅ 資格の確認を怠らない
復任先が士業（行政書士、司法書士など）の場合は、登録状況を公式サイトで確認することが基本です。
✅ 復任の内容は書面に残す
誰に、どんな仕事を任せたかを契約書や覚書として明確に記録しておくことで、責任の所在を明らかにできます。
✅ 自分に責任が残ることを意識する
復任先に問題があっても、最終的な責任は自分（執行者や代理人）にあるという意識を持っておきましょう。
安心のために専門家と連携を
行政書士事務所では、遺言執行・成年後見などに関する復任や、連携すべき他士業の紹介なども含めて一括した法的サポートが可能です。
復任に関する不安がある方は、**「誰に任せれば安心か」「どこまで任せても大丈夫か」**を一緒に考えるところから始めてみましょう。
