【想定事例】「声を失う前に、家族に伝えたかった」
～ALSと診断された50代男性の遺言と後見契約～
50代後半の男性Aさんは、長野市内で会社勤めをしていました。
3か月ほど前から言葉が出にくくなり、病院での精密検査の結果、「ALS」と診断されました。
徐々に話すことや書くことが難しくなる――
それがどれだけ早く進行するかは個人差があるとはいえ、「今のうちに自分の意思をはっきり残しておきたい」と考えたAさんは、行政書士と相談し、以下の手続きを進めることにしました。
❶ 公正証書遺言の作成
Aさんには妻と子がいましたが、遺産分けについては明確に自分の考えがありました。
- 自分の介護に最も尽力してくれる妻に、持ち家を相続させたい
- 子には、預貯金を公平に分けて残したい
- 介護や医療に関する方針も、自分なりに伝えたい
口頭や自筆では困難になる前に、公正証書遺言として思いを文書にしました。
遺言には「延命治療は望まない」「苦痛の緩和を最優先に」という医療への考え方も添えられました。
❷ 任意後見契約の締結
遺言とは別に、「将来、判断力が低下した場合」に備えて、Aさんは妻を後見人とする任意後見契約を公正証書で締結しました。
さらに、もし妻に負担がかかりすぎるようであれば、第二後見人として信頼できる専門職（行政書士）がサポートに入る形も契約に盛り込みました。
❸ 家族の安心と、本人の納得感
ALSの進行は止められませんが、Aさんの言葉がまだ明瞭だったうちに、
- 遺産の行き先
- 延命治療の方針
- 家族への想い
これらを**「法的に有効な形」で残すことができた**ことで、家族との関係に安心感が生まれました。
ALSという重い診断のもとでも、法的手続きで「自分らしさ」を残すことは可能です。
話せるうちに、動けるうちに――それが、本人にも家族にも「悔いを残さないための鍵」になるのです。
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