――認知症と診断された母の遺言書に対する家族の不安
事例概要
中野市に住むYさん（50代男性）は、実家で一人暮らしをしていた80代の母の介護を続けてきました。
ある日、母のタンスの中から「○○にすべての財産を相続させる」と書かれた自筆証書遺言が見つかります。
ところがその直後、母は認知症と診断され、家族内に不信感が広がり始めました。
起こったこと
- 見つかった遺言書は日付も署名もあるが、「書いたときすでに認知症だったのでは？」と他の兄弟が主張
- 家族の間で、「誰かが無理に書かせたのではないか」と疑念が生じる
- 遺言書の検認手続きに時間がかかり、法的効力を巡って対立が長期化
公正証書遺言なら防げたこと
- 作成時に本人確認や意思能力の確認が行われるため、信頼性が高く、後々もめにくい
- 公証人が関与するため、親族に「無理やり書かせたのでは？」と疑われることがない
- 検認手続きが不要で、速やかに遺言の内容を実行できる
解説
自筆証書遺言は自由に書ける反面、「本当に本人の意思だったのか」「有効なのか」といった疑念が生じやすいものです。
特に高齢者の遺言では、認知症の診断があるだけで有効性に疑問が持たれるケースが少なくありません。
公正証書遺言なら、公証人による確認と記録が残るため、信頼性が大きく違います。
元気なうちに準備しておくことで、家族の安心にもつながります。
