――話し合いがまとまらず、兄弟間の関係がぎくしゃくした数年間
事例概要
長野県内にある築40年の一戸建て。
父親が亡くなった後、長男Aさん（50代）は実家にそのまま住み続け、長女Bさんと次男Cさんは県外に家庭を持って暮らしていました。
父は遺言を残しておらず、相続人3人による遺産分割協議が必要となりました。
ところが、「誰が家を相続するか」「売却するか」「誰がどれだけ受け取るか」で意見が割れ、話し合いは平行線をたどることになります。
起こったこと
- 実家を手放したくない長男 vs 財産を平等に分けたい妹・弟
- 評価額の違いや維持費の問題、親の介護実績など感情論が交錯
- 弁護士を立てた法的交渉へ発展、解決まで約3年を要した
- 兄弟間の関係が悪化し、連絡を取らなくなった
公正証書遺言があれば防げたこと
- 「長男に実家を相続」「他の子には預貯金」といった父の意思を明記できていれば、協議自体が不要
- 子どもたちが感情的に衝突せず、父の意向を尊重する形で円滑な手続きが可能
- 遺言があれば、不動産の名義変更や相続税の申告もスムーズに進められた
解説
不動産の相続は「分けにくい財産」であるため、揉めごとが起こりやすい典型例です。
家を継いでほしい人がいる、不平等にならないよう配慮したいといった想いがあれば、公正証書遺言で意思を明確に残すことが、家族の関係を守る一手になります。
