――元気なうちの準備が、ご本人と家族を守ります
事例概要
Dさん（79歳・女性）は、2人の娘に財産を残したいと考えていましたが、
「まだ元気だし、いつでもできる」と遺言書作成を先延ばしにしていました。
そんな中、軽度認知症と診断され、次第に物忘れや判断力の低下が目立つように。
長女から公正証書遺言の作成を勧められましたが、医師の判断により「遺言能力が不十分」とされ、作成を断念することに…。
起こったこと
- 判断能力の低下により、公証人から「作成は困難」と判断される
- 書きかけの自筆証書遺言はあったものの、不備が多く無効となる
- 相続は法定相続分通りに分けられることに
- Dさんが生前に話していた「次女には多めに渡したい」という意思は実現されなかった
なぜこの事態になったのか
- 遺言は「意思能力（判断力）」があるうちにしか作成できない
- 公正証書遺言では、公証人が遺言者の判断能力を確認し、不十分な場合は作成不可
- 認知症の進行具合によっては、たとえ家族の希望があっても法的に遺言として認められない
公正証書遺言で防げたこと
- 判断力がしっかりしているうちに公正証書遺言を作成しておけば、本人の意思が確実に反映された
- 医師の診断前に作成していれば、「遺言能力あり」として効力ある遺言が残せた
- 争いや誤解も生まず、娘たちの信頼関係を守る結果にもつながった可能性がある
解説
遺言は「いつか書けばいい」ものではなく、「今の自分の意思」を残す手段です。
特に公正証書遺言では、
公証人が遺言者の「意思能力」を厳しく確認するため、元気なうちに作成しておくことが何より大切です。
ご本人の希望を正確に反映させたいなら、「まだ早いかも」ではなく「今だからこそ」。
将来に備えた準備こそが、後悔のない相続への第一歩になります。
次回は、「再婚後の家族関係を遺言で整えていたケース」についての想定事例をご紹介します。
