認知症が進行する前に、家族のためにできること
◆ 想定ケース
須坂市在住のHさん（74歳・女性）は、ご主人を早くに亡くし、現在は一人暮らし。
近隣に住む長男がこまめに訪ねてくれますが、長女は関東在住で、法事や帰省も数年に一度の頻度です。
最近Hさんは、買い物のメモを忘れたり、薬の飲み忘れが増えたりしてきました。
長男のすすめで受診した結果、「軽度認知障害（MCI）」と診断されました。
◆ 背景と問題点
このまま認知症が進行すると、遺言書を作成するために必要な**「意思能力（判断力）」が失われる可能性**があります。
仮に、
- 長男がほとんどの介護・支援をしていても、
- 相続手続き上、子ども2人は対等な相続人です。
→「長男に多めに渡したい」と考えていても、
遺言がなければ**法定相続通り（1/2ずつ）**となり、
不公平感や家族間トラブルにつながる可能性も。
◆ 遺言書でできる対応
- 長男に、預貯金や生活の基盤となる不動産を相続させる
- 長女へは、気持ちとともに一部を遺贈し、メッセージを添える
- 判断能力があるうちに公正証書遺言として作成
このような遺言で、家族への感謝と気配りを形に残すことができます。
◆ 医療と法務の視点から
認知症は、初期段階であれば遺言作成は可能です。
しかし進行とともに**「法的に有効と認められない」ケースも増えてしまう**ため、
診断が出た段階で早めの行動が重要です。
当職では、医療機関と連携し、
「このタイミングで作成できるかどうか」を専門的に判断しながらご支援します。
◆ まとめ
✅ 「元気なうち」がいつまでか、誰にもわからない
✅ 認知症リスクがある場合は、“判断力がある今”がベストタイミング
✅ 医療との連携に理解ある専門家がいれば安心して進められます
