― 遺留分侵害がもたらす“予期せぬ争い”
【想定事例】
Kさん（82歳）は、長年親しくしていた甥Lさんに全幅の信頼を寄せていました。
自身に子どもはなく、唯一のきょうだい（妹）は既に亡くなっており、法定相続人は妹の子であるLさんとMさんの2人。
Kさんは「財産の管理や通院の付き添いなど、ずっと支えてくれたLにすべてを残したい」と考え、以下のような公正証書遺言を作成しました。
第〇条 遺言者の有するすべての財産を、甥Lに相続させる。
付言事項：本遺言は、日頃の感謝と信頼を表したものである。
他の者が異議を述べることなく、穏やかに受け入れてくれることを願う。
しかし、Kさんの死後、もう一人の甥Mさんは「法定相続分を侵害されている」と主張し、Lさんに対して遺留分侵害額の請求を行いました。
■ 遺言は「自由」でも、遺留分は「制限」
民法では、被相続人が誰にどれだけ財産を渡すかは原則自由とされますが、
一定の法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。
Kさんのように「子なし・配偶者なし・兄弟姉妹の子が法定相続人」というケースでも、
相続人が直系尊属や兄弟姉妹以外（＝甥姪など）の場合は遺留分の対象となる可能性があり、安易に全額を一人に集中させると問題が起こるのです。
■ 対応の工夫①：遺留分への配慮を反映した内容に
遺言で特定の相続人に多くを遺したい場合でも、
他の相続人の**遺留分（通常、法定相続分の1/2）**を侵害しないよう配慮しておけば、争いは回避できます。
■ 対応の工夫②：事前に説明・理解を得ておく
- 財産を多く残す相手以外の相続人に、生前に説明・納得してもらう機会を持つ
- 事情や感謝の気持ちを、遺言書の「付言事項」に丁寧に記す
など、「想い」を“見える化”しておくことで、
後の誤解や感情的な対立を抑えることにもつながります。
■ 結びに ―「想いの偏り」は、争いの火種に
遺言を書く人の立場では、
「世話になった人に多く残したい」「もう一人には何もしてもらっていない」と思うのは自然なことです。
しかし、**法律上のルールや感情面のしこりを無視すると、“正しい遺言”が争いを生むこともある”**のです。
想いを伝えるだけでなく、
「相手にどう届くか」「法律にどう照らされるか」まで考えることが、真に意味のある遺言作成といえるでしょう。
