事例概要
Kさん（80代・女性）は、夫と死別後、長女と二人暮らし。長女は日々の生活の支えとなっており、介護や通院の付き添いなどを一手に担っていました。一方で、長男と次男は家庭の事情からKさんとは疎遠となっており、年に一度も連絡を取らない状況が続いていました。
Kさんは、「このまま自分が亡くなった後に、相続のことで長女が苦労するのではないか」と心配し、公正証書遺言の作成を決断しました。
遺言の主な内容
- 自宅と預貯金の大半を長女に相続させることを明記
- 他の相続人については、遺留分に配慮した内容で最低限の記載
- 家族間の事情や感謝の気持ちを付言事項で丁寧に記載
- 遺言執行者を第三者の専門家に指定し、遺言の内容通りに執行される体制を整備
遺言によって実現できたこと
- 長女の生活・介護の貢献に報いる形で財産配分が可能に
- 疎遠な相続人からの不公平感や感情的反発の緩和
- 専門家による遺言執行で手続きの混乱や感情的対立を回避
解説：疎遠な相続人との相続トラブル
- 法定相続では関係の深浅にかかわらず均等な取り分が発生
- 疎遠な相続人でも遺留分減殺請求は可能
- 遺言で意思を明確に示すことで、トラブルを最小限に
ポイント
- 家族間の関係性や介護の実態を反映した遺言内容が重要
- 付言事項で背景を丁寧に伝えることが、他の相続人の理解を促進
- 争いが予想される場合は、第三者による執行体制の構築が安心材料に
