〜家族がいても、契約で整理しておくべき理由〜
■ はじめに
高齢の親や親族が病院へ入院したり、介護施設へ入所したりする際に、「身元保証人を立ててください」と求められることがあります。
このとき、口頭での了承や簡単な書類だけで手続きが進むこともありますが、トラブルや誤解を防ぐためには「身元保証契約書」を作成しておくことが望ましいです。
この記事では、身元保証契約書の意味と、行政書士が関われるポイントを紹介します。
■ 「身元保証人」とは？
入院・入所の際に求められる「身元保証人」は、主に以下の役割を担います：
- 医療費や施設費用の未払いがあった場合の支払いに関する責任
- 退院・退所後の身柄引受け
- 万一の死亡時の連絡先・葬儀などの対応
これらは病院や施設にとって非常に重要な項目です。
しかし、保証人を引き受けた家族側がどこまで責任を負うのかが不明確なまま手続きが進んでいるケースも多いのが実情です。
■ 想定事例：兄弟間で責任の所在を明確に
80代の父親が要介護状態となり、介護付き有料老人ホームへ入所することに。施設からは「ご家族のうち、どなたかが身元保証人になってください」と依頼されました。
長男が「自分が引き受ける」と申し出たものの、費用の支払いや今後の対応について不安を感じ、兄弟間での役割分担を明確にしておきたいと考えました。
そこで、行政書士に相談し、身元保証契約書を作成することに。
契約書には、長男が身元保証人として引き受ける範囲（医療費・生活費に関する立替、緊急時の対応など）を明記し、兄弟間で合意のうえで署名しました。
こうすることで、後々の金銭的・実務的なトラブルを未然に防ぐことができました。
■ 行政書士が関われること
身元保証契約は、法的に定型の書式があるものではありませんが、個別の状況に応じて契約書を作成することが可能です。
行政書士は、以下のような支援を行うことができます：
- ご家族との内容整理と合意事項の明文化
- 契約書案の作成
- 必要に応じて、費用分担・死後対応に関する補足文書の作成
- 他の制度（任意後見契約、死後事務委任契約など）との連携アドバイス
■ なぜ書面が必要なのか？
「家族だから大丈夫」と思っていても、金銭的な負担や責任範囲について、のちに家族間で意見が分かれるケースもあります。
また、施設側からの確認が入ったときに、誰が何を引き受けるのかが不明確だと、本人の入所にも支障が出ることがあります。
書面にしておくことで、家族間の信頼を守りながら、実務上の不安を解消することができます。
■ 終わりに
入院・入所にあたっての手続きは、突然のことで慌ただしく進むことも少なくありません。
だからこそ、事前にできる準備が安心につながります。
行政書士は、こうした契約書作成や制度整理の場面でもお手伝いが可能です。
「身元保証人を頼まれたけど不安」「家族で役割を決めておきたい」――そんなときには、ぜひ一度ご相談ください。
