〜行政書士が支援できることと注意点〜
■ はじめに
医療機関の設立には、医療法人の設立が一般的ですが、法的手続きは複雑で専門的な知識が必要です。
行政書士は、医療法人設立の書類作成や手続きのサポートを通じて、医療機関の開業支援に関わることができます。
この記事では、医療法人設立の基本的な流れと、行政書士の関われる範囲について解説します。
■ 医療法人設立の流れ
- 定款作成・認証
医療法人の目的や組織運営に関する定款を作成し、都道府県知事の認可を得るための準備をします。 - 設立認可申請
設立趣旨書、資産目録、役員名簿など必要書類を揃えて都道府県知事に申請します。 - 設立登記
認可後に法人登記を行い、正式に法人として成立します。
■ 行政書士が対応可能な業務
- 定款の作成支援
- 設立認可申請書類の作成
- 役員変更や定款変更に関する書類作成
- 関連官公署との調整補助（申請先の案内など）
※ただし、医療法人設立に伴う診療報酬請求等の業務は医療事務の範疇であり、行政書士業務とは区別されます。
■ 想定事例：新規開業を目指すクリニック設立準備
40代の医師が地域に新しいクリニックを開業予定で、医療法人設立に向けた手続きを進めていました。
医師自身は医療に専念したいため、法務的な書類作成や申請の複雑さに不安を感じていました。
そこで行政書士に相談し、設立認可申請に必要な書類の準備から作成、提出までのサポートを依頼。
行政書士は医療法や関連条例を調べながら、必要な書類の内容を整理し、担当部署とのやり取りの橋渡しを行いました。
■ 注意すべきポイント
- 医療法人設立は各都道府県の条例により細かい規定が異なります。
- 書類の不備や申請ミスは設立遅延の原因になるため、慎重な対応が必要です。
- 設立後の運営に関しても、役員変更や定款変更の際に法的書類の整備が求められます。
■ おわりに
医療法人設立は医療提供体制の土台づくりとして重要です。行政書士は医療機関の法務サポート役として、スムーズな設立をお手伝いできます。
開業を考えている医師や関係者の方は、ぜひ専門家への相談を検討してみてください。
行政書士としても、地域医療に貢献できるよう丁寧に支援してまいります。
