― 専門家不相談で誤った内容を書いてしまった悲劇
【想定事例】
Vさん（78歳）は、インターネットで調べた情報をもとに自筆証書遺言を作成しました。
財産の大部分を長女Wさんに、残りを長男Xさんに遺すという内容でしたが、
遺言の書き方や法的要件を十分に理解していませんでした。
遺言には複数の曖昧な表現や不明瞭な記述があり、
相続発生後、相続人間で内容の解釈をめぐる大きな争いとなりました。
■ 自筆遺言でありがちな誤り
- 法律で定められた必要事項（署名・押印・日付など）の不備
- 書き方が曖昧で解釈が分かれる表現
- 法律上認められない内容（例：強制相続分を侵害する条項）を記載
- 複数の遺言が混在しているが、どれが有効か不明
■ トラブル回避のためのポイント
① 専門家に相談して遺言作成をサポートしてもらう
- 行政書士や弁護士、公証人などの専門家に依頼することで、
法律的に問題のない遺言作成が可能に
② 公正証書遺言の活用
- 公証人が内容・形式をチェックし、紛争リスクを大幅に軽減
- 保管も公証役場で行われるため、安心して遺言を残せる
■ 結びに
遺言は「最後の意思表示」ですが、
書き方次第では、かえって家族を悩ませ、争いの種をまくことになります。
特に自筆証書遺言は、形式面や法律面でのミスが多く、
自己判断での作成は大きなリスクを伴います。
「大切な想いを確実に伝えたい」なら、
ぜひ専門家の力を借りて、安心・安全な遺言作成を目指しましょう
