― 支援が必要な相続人への配慮を込めた遺言書
【想定事例】
Fさん（76歳）は、妻を早くに亡くし、3人の子どもを育て上げました。
うち次女のGさん（40代）は、知的障がいのある当事者で、現在も福祉施設に通所しながら生活しています。
Fさんは、他の兄弟に迷惑をかけず、Gさんが今後も安定して暮らしていけるよう、遺言による相続設計を考えるようになりました。
■ モデル遺言書（公正証書遺言の想定文）
第1条 長女Hに対し、長野市〇〇所在の自宅不動産を相続させる。
第2条 長男Iに対し、上記不動産を除く預貯金のうち、1,000万円を相続させる。
第3条 次女Gに対し、以下の条件で財産を遺贈する。
一．Gの生活支援・医療・福祉サービスに充てることを目的とし、
二．信頼できる第三者を受遺者（信託的管理者）として指定する。
三．その者に財産の管理・支出・記録保持を委ねる。
第4条 本遺言の遺言執行者として、行政書士または弁護士Jを指定する。付言事項：
Gのことは、家族でこれまで大切に守ってきました。今後も誰か一人が背負うのではなく、
それぞれの立場で、あたたかく支えていってくれることを願っています。
■ ポイント解説｜支援が必要な子どもへの相続
① 法定相続とは異なる「目的性ある財産配分」
- Gさんに財産をそのまま渡すと、福祉制度の対象外になる可能性がある（生活保護・障害年金等）
- そこで、**信託的な管理方式をとって「名義は他人・利益はGさん」**という設計に
② 「特定遺贈＋第三者管理」で現実的な運用を想定
- 財産管理が本人では難しい場合、信頼できる人に任せることでトラブル防止
- 成年後見制度を利用せず、家族の中で柔軟に対応できる余地を残すことも検討できる
■ 対応の工夫｜このようなケースで検討したいこと
- 障がい者扶養共済制度、福祉信託、任意後見契約などの制度との組み合わせ
- 受遺者・執行者の選定においては、信頼と専門性の両面を考慮する
- 長期的な視点で、「誰が、何を、どのように支えるか」を具体的に設計しておく
■ 結びに
家族の誰かが支援を必要としているとき、
遺言は**“残す人”の想いと、“残された人”の安心をつなぐ設計図**になります。
ただ単に「多く遺す」ではなく、
「どう守るか」「誰が支えるか」まで考えることが、本当の相続設計です。
