― 再婚家庭における遺産分配の調整モデル
【想定事例】
Sさん（72歳・男性）は、前妻との間に長男Tさん（40代）が一人います。
その後再婚し、現在の妻Uさんとの間には次女Vさん（30代）と三女Wさん（20代）がいます。
Sさんは前妻と離婚後、Tさんとは疎遠でしたが、法的にはTさんもれっきとした相続人です。
「今の家族に生活の基盤を守ってほしい」という想いと、「Tさんの権利を完全には無視できない」という葛藤の中、Sさんは調整型の遺言書を作成することにしました。
■ モデル遺言書（公正証書遺言の想定文）
第1条 妻Uに対し、長野市〇〇所在の自宅不動産一式を相続させる。
第2条 次女Vに対し、普通預金のうち400万円を相続させる。
第3条 三女Wに対し、普通預金のうち400万円を相続させる。
第4条 長男Tに対し、現金200万円を特別に遺贈する。
第5条 本遺言の遺言執行者として、行政書士または弁護士Xを指定する。付言事項：
長男Tへ。長らく会うことはできなかったが、父としての責任を果たす形でこの遺言を残す。
今の家族には、これからの生活を守るための資産を多く遺すが、あなたの存在も忘れたことはない。
■ 解説｜再婚・非同居の相続人がいる場合の配慮点
① 法定相続人を「排除せずに配分調整」する
- 長男Tを除外せず、金額を抑えた遺贈として明記
- 「遺留分」を意識しつつ、トラブルの予防策として現金を提示
② 「付言事項」で感情面の補足を行う
- 書面だけでは伝わらない想いを残すことで、
相続人が内容の背景を理解しやすくなる - 特に疎遠な相続人に対しては、配慮ある言葉が和解の一歩となることも
■ 対応の工夫｜このようなケースで検討すべきこと
- 生前に遺言の存在を伝えるかどうか慎重に判断（感情面の配慮が必要）
- 財産の種類ごとに分けやすい構成にし、「誰が何を受け取るか」を明確に
- 公正証書遺言により、法的リスクや検認の手間を最小限に
■ 結びに
再婚や複雑な家族構成は、相続において誤解・反発・争いの火種になりやすいテーマです。
しかし、想いと配慮を込めた遺言書を残すことで、
すべての関係者が納得できる相続へとつなげることができます。
「関係が薄いから書かない」のではなく、
「あえて書いておく」ことが、家族全体の安心につながります。
