せっかくの想いが届かなかった理由とは？
◆ 導入
「遺言は紙に書いてサインすれば大丈夫」
そう思っていたのに、実際には無効になってしまったケースがあります。
遺言は“形式”が非常に厳しく決まっており、
わずかな不備でも効力が認められないことがあるのです。
◆ 想定事例｜Mさん（長野県内・女性 78歳）の場合
Mさんは長年連れ添った夫に先立たれ、
一人娘と弟がいる状況で、自宅と預貯金を持っていました。
Mさんは「家は娘に、預金は弟に」と考え、
便箋に手書きで遺言を書きました。
しかし、その遺言には…
- 財産の特定があいまい（「〇〇銀行の預金を渡す」とだけ記載、支店や口座番号なし）
- 日付が「令和5年3月吉日」となっており特定できない
- ページの途中からボールペンの色が変わっていた
- 押印がなかった
◆ 結果
相続開始後、娘と弟の間で遺言の有効性が争われ、
家庭裁判所で審理の結果、形式不備で無効と判断。
結局、遺産は法定相続分で分けることになり、
Mさんの意向は反映されませんでした。
◆ 専門家の視点からの教訓
- 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印することが必須
- 財産は特定できるように、住所・地番・口座番号などを正確に記載
- 書き足しや修正には厳格なルールがある（訂正箇所に押印、訂正内容を記載）
- 少しでも不安がある場合は、公正証書遺言や専門家の確認を利用
◆ 医療と法務の視点から
高齢になると、筆跡の変化や記載ミスが増え、
**「本人の意思は確かでも形式不備で無効」**という残念な結果が起こりやすくなります。
医療や介護で体力が落ちている時期ほど、
自筆遺言ではなく、負担の少ない公証役場での作成がおすすめです。
◆ まとめ
✅ 自筆証書遺言は「本人の手書き＋厳格な形式」が必要
✅ 日付・財産特定・押印の欠落は致命的
✅ 意思を確実に残すには、専門家とともに作成するのが安心
