〜病気の治療とともに考えたい「法的備え」〜
■ はじめに
医療現場では、診断・治療の決定、入退院の契約、介護への移行など、さまざまな「法的な手続き」が関係しています。
病気の進行や入院をきっかけに、患者本人や家族が書類や制度に直面する場面は多く、医療と法務は切り離せない関係にあります。
■ 医療に関係する主な法的手続き
- 入院・手術時の同意書や契約書
患者本人の意思確認と、家族の同意関係を整理する重要な書類です。 - 個人情報・医療情報の管理
医療機関では個人情報保護法に基づき、診療情報を慎重に扱う義務があります。 - 介護・福祉・障害関連の申請手続き
医療と行政が連携する部分であり、診断書や意見書が必要となるケースもあります。 - 後見・遺言・任意代理契約
判断能力の低下に備えた法的準備。医療判断や財産管理の支援体制づくりに直結します。
■ 想定事例：入院中の高齢者が手続きを進められない場合
80代の女性が骨折で入院中、退院後に介護サービスを利用するための申請が必要となりました。
しかしご本人は認知症が進み、必要書類への署名が難しい状況に。
家族が相談のうえ、後見制度の利用を検討。
行政書士が制度内容を説明し、家庭裁判所への申立書類作成を支援しました。
■ 行政書士ができること
- 医療・介護関連の行政手続きの整理と説明
- 任意後見契約書、医療同意書などの作成支援
- 医療機関や自治体との書類調整サポート
- ご家族・医療従事者との意思疎通支援
■ おわりに
病気の治療や介護への移行は、医学的な判断だけでなく「法的な選択」も伴います。
行政書士は、制度や書類の面から患者・家族を支える専門職として、安心できる環境づくりに寄り添います。
