突然の入院で見えてきた「備えていなかった現実」
※本記事は想定事例です
■ 想定事例
70代男性・Aさん。
数年前から慢性心不全と診断され、内服治療を続けながら自宅で生活していました。
普段は会話もしっかりしており、
「まだ自分で何でもできるから大丈夫」
と、法的な備えについては特に考えていませんでした。
ある日、急な息切れと浮腫が出現し、救急搬送。
そのまま緊急入院となります。
■ 入院直後、家族が直面した問題
入院後、医師からは
「今回は重い。しばらくは集中治療が必要」
と説明を受けました。
その直後から、家族は次のような現実に直面します。
・入院費や治療費の支払い手続きができない
・銀行口座の暗証番号が分からない
・定期的な支払い（介護サービス・公共料金）が滞りそう
・今後の治療方針や施設の話を本人と十分に話せない
Aさんは意識はあるものの、
息苦しさや疲労で、落ち着いて判断や説明ができる状態ではありませんでした。
■ 「回復したら考えよう」が招いた空白期間
数週間後、Aさんは回復し一般病棟へ。
一時的に会話もできるようになります。
家族は
「退院して落ち着いたら、いろいろ決めよう」
と考えました。
しかし、退院を目前に再び容体が悪化。
結果的に、判断能力が比較的しっかりしていた期間は、ほんの短期間で終わってしまいました。
この間に、
財産管理を誰に任せるか
今後の医療・生活の希望
万一のときの遺言
といった話し合いは、ほとんどできませんでした。
■ 慢性心不全に特有の「法務の難しさ」
慢性心不全の特徴は、
・元気そうに見える時期がある
・しかし、その状態がどれくらい続くか分からない
・急変すると、判断が一気に難しくなる
という点にあります。
そのため、
「まだ大丈夫」
「次に元気なときに」
と先延ばしにすると、
制度を使えるタイミングそのものを失うことが少なくありません。
■ もし、元気な時期にできていたら
Aさんが、比較的体調の良い時期に
・財産管理委任契約
・任意後見契約
・公正証書遺言
のいずれかを整えていれば、
入院中の支払い
家族による手続き
将来への不安
は、大きく軽減されていた可能性があります。
■ この事例が示す教訓
慢性心不全では、
「判断能力があるかどうか」ではなく
「判断能力が続くかどうか」が重要です。
短い“できる期間”を逃さないことが、
医療と法務をつなぐうえでの最大のポイントになります。
次回は、
慢性心不全と公正証書遺言が特に相性のよい理由について、
制度解説として整理します。
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