医療費助成・療養費制度等の申請サポート

~指定難病・高額療養費などに関する手続きを、わかりやすく丁寧にご案内します~

「申請すれば医療費が助成されると聞いたけれど、書類が複雑でよくわからない」
「平日動けないので役所に相談に行けない」
「親の代わりに手続きしてあげたいけれど、何をすればいいのか…」

そんなお声にお応えして、当事務所では行政書士として、指定難病や医療費助成に関する手続きの支援を行っております。


対象となる制度例

  • 指定難病(特定医療費受給者証の申請)
  • 小児慢性特定疾病医療費助成
  • 自立支援医療(精神通院・更生医療・育成医療)
  • 高額療養費制度の申請に関するご相談
  • その他、療養費の申請や医療費控除の事前整理

サポート内容

当事務所では、以下のようなサポートをご提供しております:

  • 各制度の適用条件の確認とご案内
  • 必要書類の収集サポート(チェックリスト作成等)
  • 申請書類の記入補助(本人または家族による申請用)
  • 医師意見書などの準備についてのアドバイス
  • 自治体窓口・保険者との対応に関する説明
  • 他の制度との併用可能性のアドバイス

行政書士に依頼するメリット

  • ミスなくスムーズな申請が可能になります
  • 多くの方がつまずく「書類の準備」や「制度の理解」を一緒に整理します
  • ご家族に代わって支援できるため、遠方からのご相談にも対応できます
  • 申請期限に間に合うように、手続きのスケジュール管理もお手伝いします

医療関連の手続きで行政書士ができること

― 医療・福祉に関する手続きサポート ―

注意:社会保険労務士業務との境界について

医療や福祉に関する手続きの中には、
行政書士が対応できるものと、他士業の専門領域となるものがあります。

特に医療費助成の分野では、
「健康保険制度に基づく給付」かどうかが、
行政書士と社会保険労務士の業務範囲を分ける重要なポイントになります。


健康保険制度に基づく給付は社労士業務

以下のような手続きは、
健康保険法・厚生年金保険法などの社会保険制度に基づく給付であり、
法律上、社会保険労務士の専門業務に該当します。

社会保険労務士の専門領域となる主な例

  • 高額療養費の支給申請
  • 傷病手当金の請求
  • 出産手当金・出産育児一時金
  • 労災保険給付
  • 健康保険の資格取得・喪失手続き

これらについて、行政書士が代理で申請することはできません


行政書士が対応できる医療・福祉系手続き

一方で、次のような手続きは
「行政機関に提出する公的書類」であり、
行政書士が正式に代理・支援できる業務です。

行政書士が対応可能な主な分野

医療費助成制度(自治体・国の福祉制度)

  • 指定難病医療費助成
  • 小児慢性特定疾病医療費助成
  • 自立支援医療(精神通院・更生・育成)

医療・福祉制度の申請支援

  • 各種助成制度の申請書類作成
  • 市区町村・保健所への提出代行
  • 医師意見書取得に関する文書準備
  • 更新手続きの管理サポート

これらは健康保険給付ではなく、福祉行政制度に基づく手続きであり、
行政書士の本来業務に該当します。


「本人申請+行政書士が書類作成」という形について

社会保険系の手続きであっても、

  • 制度の説明
  • 記載方法の一般的な案内
  • 文書の体裁整理

など、事務補助レベルの支援であれば可能なケースもあります。

ただし当事務所では、

  • 給付申請の代理
  • 保険制度の実体判断
  • 支給可否に関する助言

といった社労士領域には踏み込まず、
業務範囲を明確に区分した上で支援を行っています。


業際を尊重した安心サポート体制

医療関連手続きは、
行政書士・社会保険労務士・税理士・弁護士など、
複数士業が関わる分野です。

当事務所では、

  • 行政書士が対応可能な範囲のみを受任
  • 社労士領域は適切な専門家をご案内
  • ワンストップ相談でも法令遵守を最優先

という方針のもと、
安心して相談できる「医療×法務」の窓口としてサポートを行っています。


費用のご案内

当事務所では、医療・福祉に関する各種行政手続きについて、
業務内容に応じた明確な料金体系でご依頼を承っております。

ご依頼前に必ず業務内容を確認し、
行政書士として対応可能な範囲の業務のみをお引き受けいたします。


初回相談

内容料金
初回相談(30分)無料
2回目以降の相談5,500円(税込)/30分

※業務の可否・他士業領域の該当有無も、この段階で丁寧にご説明します。


医療・福祉関連 手続きサポート料金

医療費助成・福祉制度申請

業務内容料金(税込)
指定難病 医療費助成申請33,000円~
小児慢性特定疾病 申請33,000円~
自立支援医療 申請27,500円~
各種助成制度 更新手続き22,000円~

※制度の種類・書類量・医療機関数により変動します。


書類作成・文書支援

業務内容料金(税込)
申請書類作成一式16,500円~
委任状・同意書作成5,500円~
医療機関向け説明文作成11,000円~
遺族による手続き書類作成16,500円~

訪問・出張サポート

内容料金
長野市内無料~3,300円
市外実費交通費+出張費

※高齢者・障がいをお持ちの方のご自宅訪問も対応可能です。


対応できない業務について(重要)

以下の業務は、法律上、行政書士が代理・受任できないため、
当事務所では直接の受任は行っておりません。

  • 高額療養費の支給申請
  • 傷病手当金・出産手当金等の申請
  • 労災保険給付
  • 医療費控除・確定申告
  • 医療事故・損害賠償請求

これらについては、必要に応じて
社会保険労務士・税理士・弁護士等の専門家をご紹介いたします。


お見積りについて

  • ご相談後、必ず事前にお見積書をご提示します
  • 追加費用が発生する場合は、必ず事前にご説明します
  • ご納得いただいた上でのみご契約となります

強引な契約・不明瞭な請求は一切ありません。


医療分野だからこそ、安心と透明性を重視しています

医療・福祉に関する手続きは、
制度が複雑で、体調面・精神面の負担も大きい分野です。

当事務所では、

  • 業務範囲を法令上明確に区分
  • 他士業領域には踏み込まない
  • 費用は事前明示・後出し請求なし

という方針のもと、
「医療に理解のある行政書士」として、安心できるサポートを提供しています。


安心してご相談ください

「申請できるのに知らずに損をしていた」
「書き方が分からず時間ばかりが過ぎてしまった」
そうしたことを防ぐためにも、制度の理解と準備の段階から専門家に相談することが大切です。

当事務所では、行政書士として法令を遵守した正確なサポートを行い、
必要に応じて社労士や税理士との連携にも対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。


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