― ペットの未来を遺言で守るという選択
【想定事例】
Lさん（69歳）は独身で、15年前から飼っている犬のモモと暮らしています。
親族との付き合いはほとんどなく、近所のMさん（40代）がたまに散歩を手伝ってくれる程度。
年齢と体力の衰えを感じるようになったLさんは、不安を口にするようになります。
「自分にもしものことがあったら、この子はどうなるんだろう…
施設に引き取られたり、最悪の場合処分されてしまうのかな…」
■ ペットは“モノ”として扱われる
民法上、ペットは「動産（＝物）」に分類され、人間のような法的地位はありません。
したがって、Lさんに万一のことがあった場合、モモはLさんの遺産の一部として扱われます。
もし何の指定もなければ、相続人が引き取る・引き取らないを判断することになり、
引き取り手がいない場合は処分されてしまう可能性もあります。
■ モデル遺言書（一部抜粋）
第〇条 遺言者の飼養する犬（モモ）については、Mに託し、その飼育を委ねる。
第〇条 モモの飼育費用として、遺言者の預貯金のうち100万円をMに遺贈する。
付言事項：モモは長年、私の心を支えてくれた大切な家族です。どうか、これからも大切にしてあげてください。
■ 対応の工夫①：飼育者と費用の両方を明記
ペットの遺言において大切なのは、「誰に託すか」と「費用をどうするか」をセットで記載することです。
- 託す人（個人）を明示し、あらかじめ合意を得ておく
- 飼育費用を遺贈し、経済的な負担を軽減する
- 可能であれば、“負担付遺贈”（引き受けと引き換えに財産を与える）とする
■ 対応の工夫②：契約や覚書で意思を補強
公正証書遺言に加えて、託す相手と以下のような書面を交わしておくと、より確実です。
- ペットの健康情報・性格・好きな食べ物などを記載した飼育マニュアル
- 飼育を受ける人との合意書や覚書（意思確認として）
- 必要に応じて、ペット信託を検討する（専門機関を使う場合）
■ 結びに ―「家族に何を残すか」は、人それぞれ
家族のかたちが多様化する今、ペットは“かけがえのない存在”になっています。
だからこそ、自分がいなくなった後の暮らしをどう支えるかを考えることは、とても自然なことです。
遺言書は、人だけでなく、大切な命の未来を託す手段にもなり得ます。
今一緒にいるこの子のために、できる備えを考えてみませんか？
