遺言書に反映するための不動産資料整理術
◆ 導入
ご自宅や田畑、賃貸物件など、不動産は相続財産の中でも特に重要な項目です。
ところが、登記上の名義と実際の所有感覚がズレているケースも多く、
遺言書作成時にトラブルの火種になることがあります。
今回は、不動産をスムーズに相続させるための資料整理ポイントを解説します。
◆ よくある問題点
- 「実家は私のもの」と思っていたが、名義は亡父のまま
- 登記簿上の地番と、実際の住所（住居表示）が異なる
- 複数の相続人で分けにくい（共有状態の不動産）
💡こうしたズレを事前に把握するだけで、遺言の精度は格段に高まります。
◆ 収集しておきたい基本資料
| 資料名 | 内容 | 入手方法 |
|---|---|---|
| 登記簿謄本（全部事項証明書） | 所有者名義／地番／面積など | 法務局で取得（郵送・オンラインも可） |
| 固定資産税納税通知書 | 評価額／所在地情報など | 自治体から毎年送付 |
| 公図・地積測量図（あれば） | 境界の確認資料 | 法務局または測量士が保管 |
📝 専門家に依頼すれば、代理取得も可能です。
◆ 相続させたい不動産が複数ある場合は？
- それぞれの不動産について「誰に、何を、どの割合で渡したいか」を明確にする
- 公正証書遺言に記載する場合、「登記簿通りの表記」が必須
例：
❌「〇〇市の実家」 → 曖昧で無効の可能性あり
⭕「〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇 登記簿上の土地・建物一式」 → 有効な記載
◆ 医療と法務の視点から
治療のために長期間不在にする場合や、施設入所後の自宅管理をめぐって、
ご家族間で意思疎通がとれないまま相続に突入するケースもあります。
不動産の意志を明確にしておくことで、
残された家族の生活基盤を守る備えにもなります。
◆ まとめ
✅ 不動産は「名義確認」と「正確な記載」が何より大切
✅ 登記簿・固定資産税通知書は必ず確認しておく
✅ 専門家と一緒に資料をそろえれば、安心して記載できる
