“せっかく書いたのに使えない”を防ぐために
◆ 導入
「遺言は自分で書ける」と思っていませんか？
実際には、形式を1つ間違えただけで“無効”になることがあります。
たとえば…
- 日付を「〇月吉日」と書いていた
- 印鑑を押し忘れていた
- 全文が自書でなかった
- 法的に認められない表現で書かれていた
自筆証書遺言でこのようなミスは非常に多く、トラブルの原因になります。
◆ 公正証書遺言なら“法律のプロ”がチェック
公正証書遺言は、**公証人（元裁判官・検察官など法務の専門家）**が関与して作成されるため、
✅ 書式ミス
✅ 法律上の誤解
✅ 不備による無効化
といった**“うっかりミス”によるトラブルがほぼ起こりません。
さらに、行政書士が関わることで、財産・家族関係・医療状況に応じた適切な草案を事前に整えることができます。
◆ 公証人のチェックポイント（例）
- 本人の意思能力はあるか（必要に応じて医師の診断を確認）
- 内容が法律に沿っているか（不公平・偏りが強すぎないか）
- 記載された財産が本当に存在し、特定できるか
- 証人が適格か（利害関係がないか）
🛡️ これにより、「争いにならない・残せる・守られる遺言書」が実現します。
◆ 医療と法務の視点から
療養中や高齢で体調が不安定な方にとって、
「今、自分の気持ちを正しく残したい」という願いを形にすることは、
精神的な支えとなり、治療への前向きな姿勢にもつながります。
公証人が確認を行い、医療現場とも連携することで、
「後から無効にならない」ための適切な準備が整います。
◆ まとめ
✅ 公正証書遺言は“法律のプロ”が関わるから、無効リスクがほぼゼロ
✅ 書式・表現・証人など、あらゆる要素がチェックされる安心設計
✅ 医療と法務の両面から支えることで、ご本人の意思を確実に残せる
