【想定事例】「ひとり暮らしでも、安心して入所できた」
～がん療養と“見守り契約”の活用～
千曲市のIさん（70代・独身男性）は、進行性の前立腺がんで在宅療養を続けていましたが、
痛みの増加とADL（日常生活動作）の低下から、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への入所を検討するようになります。
Iさんには身寄りがなく、財産も自分で管理してきました。
しかし、施設入所にあたって、こんな不安がありました。
❖ 不安①：入所手続きや金銭管理が一人でできるか？
施設側からもこう言われました：
「保証人・身元引受人・緊急連絡先が必要です」
❖ 不安②：病状が進んだとき、どう意思を伝える？
Iさんは自分の死後だけでなく、療養中に判断力が落ちたときに備える方法がないかと、
当事務所にご相談いただきました。
❖ 解決策：見守り契約＋公正証書遺言＋死後事務委任
Iさんが選んだのは、次の3つの仕組みの組み合わせでした。
✅ 1．見守り契約
- 定期的な連絡や訪問によって、本人の生活や体調の変化を確認
- 緊急時の対応や、医療・介護サービスとの連携の土台として活用
✅ 2．公正証書遺言
- 財産の相続先として、甥姪への配分を明確に記載
- 自筆ではなく、公正証書によって法的安定性と確実性を担保
✅ 3．死後事務委任契約
- 葬儀・埋葬、病院や施設の精算、行政手続きなどを委任
- **「亡くなった後のことをすべて任せられる」**という安心感
❖ 施設入所とその後の生活
- 当事務所が身元保証・連絡先の役割を担うことで、施設側の受入がスムーズに
- 定期的な訪問で、本人の意思確認や生活支援を実施
- Iさんは「自分がどうなっても対応してくれる人がいる」という心の支えを得られました
「こうして一人でいても、不安なく入所できるとは思っていませんでした。
がんの治療に集中できる環境が整って、本当にありがたかったです。」
❖ ひとり暮らし高齢者と“法的な支援体制”
家族がいない、頼れる人がいない——
そんな状況でも、法的な契約や支援体制を整えておけば、安心して生活を続けることができます。
- 判断力があるうちにこそ備えられる仕組み
- がん療養の現場でこそ、生きる支えになる「契約」
- 必要に応じて、見守り→任意後見→死後事務とステップを整えることが可能です
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