〜医療と法務の視点から考える行政書士の役割〜
■ はじめに
指定難病の患者さんは、治療だけでなく各種制度の利用や医療・介護に関する手続きが多岐にわたります。
今回は、進行性の指定難病を抱える患者さんのケースを想定し、行政書士が関わる可能性のある医療手続きを整理します。
■ 想定ケース概要
- 患者：50代男性、指定難病の進行性筋萎縮性側索硬化症（ALS）と診断
- 病状：徐々に身体機能が低下し、介護が必要な段階に移行
- 課題：医療機関・介護施設との契約、後見制度の利用、医療費負担軽減の申請、終末期の意思表示など複数の課題を抱える
■ 患者・家族が直面する主な手続き・課題
- 任意後見契約の検討
判断能力が低下する前に、将来の財産管理や医療・介護に関する意思決定を代理人に委任する契約。 - 医療費・介護費の助成申請
指定難病医療受給者証の更新や高額療養費制度の利用手続き。 - 身元保証契約の締結
介護施設入所に際しての身元保証人との契約。 - 尊厳死宣言書の作成
終末期の医療方針に関する意思表示の文書化。
■ 行政書士の関与ポイント
- 各種契約書（任意後見契約、身元保証契約、死後事務委任契約など）の作成支援
- 医療費助成制度の申請に必要な書類の整理・案内
- 患者・家族の希望を丁寧にヒアリングし、手続き全体の流れを整理する相談役としての役割
- 関連する法務知識の提供と適切な専門家（司法書士、社会福祉士など）への連携提案
■ 医療現場の理解が支援の質を高める
私は医療業界での勤務経験があり、指定難病患者さんが抱える医療的・生活的課題を理解しています。
その知見を活かして、制度利用の円滑化や意思表示の支援を行い、患者さんとご家族が安心して過ごせるよう寄り添っています。
■ おわりに
指定難病患者さんの医療と法務は複雑に絡み合いますが、ひとつずつ丁寧に対応していくことが大切です。
行政書士として、医療に理解を持ちつつ、患者さんの状況に応じた支援ができるよう努めています。
こうした医療手続きのご相談もぜひお気軽にお問い合わせください。
