〜医療と相続をつなぐ、早めの意思表示のすすめ〜
■ はじめに
終末期の医療方針と同じくらい大切なのが、亡くなった後の財産や家族への配慮です。
高齢や病気が進行した状態で不安を抱える中、公正証書遺言を作成しておくことで、医療と相続の両面で安心感が得られることがあります。
■ 公正証書遺言とは？
- 公証人が関与し、法的に有効な形式で作成される遺言書
- 遺言内容の確実な実現が期待でき、相続トラブルの予防に有効
- 原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
■ 想定事例：ステージⅣのがん治療中に遺言作成を希望
70代の女性が進行がんで緩和ケアに移行した後、「遺産のことで子どもたちに迷惑をかけたくない」と考えるようになりました。
ご本人が体調の良い日に病院近くの公証役場で公正証書遺言を作成。
行政書士が希望内容の整理や証人対応、公証人との日程調整などを支援しました。
「気持ちが楽になった」と話され、最期まで穏やかに過ごすことができました。
■ 行政書士ができること
- ご本人の意思確認と希望内容の文案整理
- 公証人とのやり取りや日程調整
- 必要に応じて証人の手配や立ち会いサポート
- 医療・介護の状況に配慮した柔軟な対応（例：病室での出張作成の調整など）
■ おわりに
公正証書遺言は、医療的な不安のある方にとって「心の整理」にもつながる大切な手段です。
「遺言を残すのは亡くなる直前でいい」と思われがちですが、元気なうちに準備しておくことで、ご本人にもご家族にも安心をもたらします。
医療と法務の両面に理解のある行政書士として、誠実にサポートいたします。
お気軽にご相談ください。
