自筆証書遺言の特徴

1. 自分一人で手軽に作成できる遺言

• 紙とペンがあれば、自宅でいつでも作成可能です。
• 公証人や証人の立ち会いも不要で、費用もかかりません。

2. 全文・日付・署名を自筆で書く必要がある

• 遺言の本文、作成日、署名をすべて本人の手書きで行います。
• 一部でも形式に不備があると無効になる可能性があるため、注意が必要です。

3. 内容の自由度が高いが、誤解のリスクも

• 誰に何を遺すかなど、自由に書けますが、法的に曖昧な表現はトラブルのもとになります。
• 専門家のチェックを受けると安心です。

4. 紛失・改ざんのリスクがある

• 自宅などに保管するため、火災や紛失、第三者による改ざん・破棄のリスクがあります。
• 2020年からは「法務局での保管制度」も始まり、安全性を高めることができます。

5. 相続開始後に「検認」が必要

• 遺言書が見つかっても、すぐには効力を発揮しません。
• 家庭裁判所で「検認」という手続きを経る必要があります（法務局保管分を除く）。

6. コストを抑えたい方には向いている

• 費用をかけずに遺言を残したい方にとっては魅力的な方法です。
• ただし、将来のトラブル予防には一定の知識やサポートが必要です。

7. 作成前に相談することで確実性が増す

• 行政書士や専門家に内容を確認してもらうことで、有効性を高められます。
• 法務局への保管手続きもサポート可能です